川本産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。

以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は410,203千円（同40.7％減）、経常利益は563,787千円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円（同46.2％減）となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。口腔ケア製品につきましては、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡大し、前年同期比103.4％と売上が増加いたしました。その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影響を受けたことにより、減益となりました。
　以上の結果、売上高は21,504,762千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は860,442千円（同16.0％減）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。売上面では、感染管理製品が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により需要が減少し、医療従事者が使用する手指消毒剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で103.5％と増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、前年同期比で110.7％となりました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少をカバーするには至らず、減収となりました。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰などにより減益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、セグメント利益を減少させる要因となりました。
　以上の結果、売上高は8,126,852千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は292,857千円（同18.3％減）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円、自己資本は7,084,001千円で、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は34.1％）となりました。

（資産）

当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円となり、前連結会計年度末に対して39,302千円増加いたしました。流動資産は14,588,235千円で、前連結会計年度末に対して15,315千円減少いたしました。「現金及び預金」が183,934千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が228,564千円増加した一方で、「有価証券」が209,680千円減少、「商品及び製品」が238,088千円減少したことが主な要因です。

固定資産は4,961,150千円で、前連結会計年度末に対して54,618千円増加いたしました。「有形固定資産」が70,855千円増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計期間末の負債は11,798,628千円となり、前連結会計年度末に対して403,740千円減少いたしました。

流動負債は8,685,009千円で、前連結会計年度末に対して97,906千円減少いたしました。「電子記録債務」が352,956千円増加した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が437,707千円減少したことが主な要因です。

固定負債は3,113,618千円で、前連結会計年度末に対して305,834千円減少いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少、「退職給付に係る負債」が113,061千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計期間末の純資産は7,750,757千円となり、前連結会計年度末に対して443,043千円増加いたしました。「利益剰余金」が309,032千円増加したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,160,867千円と前年同期と比べ293,725千円（20.2%）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは592,204千円の収入となりました。

これは税金等調整前当期純利益623,137千円あり、売上債権の増加額が224,587千円、棚卸資産の減少額が229,346千円、仕入債務の増加額が209,546千円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは575,777千円の支出となりました。

これは定期預金の預入による支出が272,655千円、有形固定資産の取得による支出が248,286千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは343,997千円の支出となりました。

これは短期借入金の純増額が220,000千円、長期借入れによる収入が840,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,309,400千円あったことが主な要因です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

c. 受注状況

受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。

繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関又は親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。

資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」は5.9％（前年同期比6.0ポイント低下)でした。