株式会社駅探()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の概要］

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。

このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などによるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開の実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。

結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。

営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、EBITDAは192,696千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益は161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開などの新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。

この結果、売上高は1,423,818千円（前年同期比4.2％減）、EBITDAは352,474千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は318,263千円（前年同期比1.6％減）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。

この結果、売上高は1,053,173千円（前年同期比29.1％減）、EBITDAは6,502千円（前年同期比71.1％減）、セグメント損失は8,586千円（前年同期は55,545千円のセグメント損失）となりました。

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、前第１四半期連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことに加え、制度見直しを含めたコスト削減効果が奏功したことにより、セグメント利益は増益となりました。

この結果、売上高は1,034,637千円（前年同期比3.4％減）、EBITDAは121,472千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益は99,350千円（前年同期比91.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、152,797千円の収入（前年同期は141,944千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156,672千円、減価償却費49,646千円及び仕入債務の減少38,630千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,107千円の支出（前年同期は161,303千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出96,341千円及び短期貸付金の回収による収入45,000千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、218,982千円の支出（前年同期は81,046千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,995千円、配当金の支払額67,407千円及び自己株式の取得による支出50,569千円があったことなどによるものです。

［生産、受注及び販売の実績］

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が増加したこと等によります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、営業利益116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（売上高）

乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比13.3％減となりました。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

・モビリティサポート事業

乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で4.3％減となりました。

・広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で29.1％減となりました。

・M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響が大きく、前年同期比で4.0％減となりました。

（営業利益、経常利益）

RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費等の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。この結果、営業利益は前年同期比394.8％増、経常利益は前年同期比486.8％増となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

前連結会計年度において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー152,797千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△48,107千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△218,982千円であります。

　当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在、借入金の残高は282,796千円であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。