株式会社駅探（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、国内の経済活動は一定の回復傾向がみられました。

　一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコストの上昇による物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費マインドへの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、モビリティサポート事業においては、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS（Mobility as a Service）等の法人向けサービスの受注により伸長しました。一方で、乗換案内等の有料会員サービスにおいては、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。また、広告配信プラットフォーム事業では、株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社が新たに連結子会社となったことにより、売上高は増加しました。その結果、グループ全体の売上高は、前連結会計年度と比べて、増収となりました。

　利益面では、バックオフィス業務の内製化、効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料の削減等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」における改修コストが増加したため、営業利益及び経常利益は、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルにおいて、債務免除益を特別利益に計上したこと等により、増益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は3,206,085千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は105,084千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は104,496千円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,827千円（前年同期比12.0％増）となりました。

　なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置づけ、EBITDAを業績指標に採用しております。当連結会計年度のEBITDAは296,856千円（前年同期比7.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

　乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。一方で、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や北海道江差町エリアでの地域住民向けMaaSの実証実験等の法人向けサービスの受注により伸長したものの、有料会員サービスの売上高、利益の減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」において、サプライヤーによるシステムの改修に伴い、当社もその対応を行っておりましたが、それに伴うコストが想定より増加したため、減収減益となりました。

　この結果、売上高は1,595,863千円（前年同期比2.4％減）、EBITDAは515,738千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は457,538千円（前年同期比17.5％減）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

　株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加したことに伴い、増収となりました。一方で、利益面においては、売上高の増加が寄与し、損失額は縮小しましたが、のれん等の償却費の計上に加え、前連結会計年度からサービスを開始しておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」において、先行投資を実施したことにより、損失となりました。

　この結果、売上高は1,610,222千円（前年同期比28.3％増）、EBITDAは66,899千円（前年同期比245.1％増）、セグメント損失は61,499千円（前年同期比は77,228千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,868,574千円となり、前連結会計年度末に比べ554,121千円減少しました。固定資産は1,284,373千円となり、前連結会計年度末に比べ165,563千円増加しました。この結果、総資産は3,152,947千円となり、前連結会計年度末に比べ388,558千円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は438,139千円となり、前連結会計年度末に比べ34,414千円増加しました。固定負債は226,833千円となり、前連結会計年度末に比べ72,007千円減少しました。この結果、負債合計は664,973千円となり、前連結会計年度末に比べ37,593千円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,487,974千円となり、前連結会計年度末に比べ350,965千円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ654,593千円減少し、1,424,983千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,211千円の収入（前年同期は345,490千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益123,028千円、減価償却費140,461千円、その他111,428千円、法人税等の支払額99,291千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、265,555千円の支出（前年同期は772,428千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出231,520千円、新規連結子会社の取得による支出20,761千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、452,250千円の支出（前年同期は77,987千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出375,332千円、配当金の支払額76,917千円があったことによるものです。

［生産、受注及び販売の実績］

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が増加したこと等によります。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

２．当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が増加したこと等によります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,206,085千円（前年同期比10.9％増）、営業利益105,084千円（前年同期比24.3％減）、経常利益104,496千円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益89,827千円（前年同期比12.0％増）となりました。

（売上高）

　コモディティ化等による有料会員サービスの収益が減少したことにより、モビリティサポート事業の売上高は減少しましたが、広告配信プラットフォーム事業において、プラウドエンジン株式会社が新たに連結子会社となったことが寄与し、グループ全体の売上高は、前年同期比10.9％増となりました。

・モビリティサポート事業

　乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS等の法人向けサービスの受注により伸長しましたが、乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で2.4％減となりました。

・広告配信プラットフォーム事業

　株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加したことに伴い、売上高は前年同期比で28.3％増となりました。

（営業利益、経常利益）

　バックオフィス業務の内製化、効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料の削減等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」における改修コストが増加したため、減益となりました。この結果、営業利益は前年同期比24.3％減、経常利益は前年同期比25.8％減となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　連結子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルにおいて、債務免除益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で12.0％増となりました。

ロ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,868,574千円となり、前連結会計年度末に比べ554,121千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少654,593千円、売掛金及び契約資産の増加67,667千円によるものであります。固定資産は1,284,373千円となり、前連結会計年度末に比べ165,563千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加56,898千円、無形固定資産「その他」の増加83,385千円によるものであります。この結果、総資産は3,152,947千円となり、前連結会計年度末に比べ388,558千円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は438,139千円となり、前連結会計年度末に比べ34,414千円増加しました。これは主に、買掛金の増加79,563千円、未払法人税等の減少34,409千円によるものであります。固定負債は226,833千円となり、前連結会計年度末に比べ72,007千円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少19,800千円、固定負債「その他」の減少37,098千円によるものであります。この結果、負債合計は664,973千円となり、前連結会計年度末に比べ37,593千円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,487,974千円となり、前連結会計年度末に比べ350,965千円減少しました。これは主に、剰余金の配当77,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益89,827千円、自己株式の取得372,353千円によるものであります。この結果、自己資本比率は78.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ654,593千円減少し、1,424,983千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー63,211千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△265,555千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△452,250千円であります。

　当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在、借入金の残高は100,000千円であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。