売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E25206 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを起点として、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびにエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行による金融緩和政策の見直しに対する警戒感から、国内企業においても輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築の動きが活発化する等、世界経済の不確実性は高い状態で継続しております。

このような環境下においても、情報サービス産業では、企業のECサイト構築需要の高まりやサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたIT・DXやWEB広告投資は引き続き旺盛であり、AI技術の活用に伴う情報化投資や導入支援が活発化しております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム(Regional Marketing Platform「以下RMP」)」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。

一方、通信手段は技術革新や社会環境の変化に伴い、第3世代移動通信システム(3G)からインターネットを活用したスマートフォンの時代へと移行し、継続する乗換案内有料会員の減少は、当社の減収要因となっております。また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、当社の売上総利益率の低下を招いております。当社では厳しい収益環境ではあるものの、高いブランド力と認知度を保持する駅探のプラットフォームを、新しい利益創出の礎とするべく新しいサービスの提供を検討するとともに、適切なコスト管理を進めることで、販売費及び一般管理費の圧縮は進めているものの、新たな収益の柱が育つまでの途中経過期間として、前年同期と比較した場合、大幅な売上減少ならびに損失拡大が生じております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,444,532千円(前年同中間期比18.2%減)、EBITDAは△22,015千円(前年同中間期は25,351千円)、営業損失は76,001千円(前年同中間期は10,056千円の営業損失)、経常損失は73,223千円(前年同中間期は3,579千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は85,951千円(前年同中間期は15,260千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

RMP構想の推進により、新たなマネタイズの機会が徐々に生まれてきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、売上総利益率の低下を招いていることから減収減益が続いております。

この結果、売上高は635,065千円(前年同中間期比7.4%減)、EBITDAは96,120千円(前年同中間期比35.8%減)、セグメント利益は63,737千円(前年同中間期比52.4%減)となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社はインターネット広告業界の競争激化もあり、収益は若干の落ち込みに踏みとどまっているものの利益面では大幅な減益となり、2024年10月4日に子会社化した株式会社音生は、販売促進に繋がるキャンペーンの効果が下期に当たるため、当中間連結会計期間におきましては大幅な損失を計上しております。さらに、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の業績が当中間連結会計期間業績から外れたことで大幅な減収となりました。利益面においても、株式会社サークアが前中間連結会計期間に損失を計上していたものの、プラウドエンジン株式会社の大幅な減益と株式会社音生の大幅な損失により、セグメント損失は悪化することとなりました。

この結果、売上高は349,339千円(前年同中間期比38.8%減)、EBITDAは△4,529千円(前年同中間期は△3,319千円)、セグメント損失は12,907千円(前年同中間期は9,427千円のセグメント損失)となりました。

 

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社においては、米国の通商政策の混乱により期初のプロジェクト入替時の開始遅延等が一部発生したことにより収益の減少が発生し、また、株式会社サイバネットにおいては、当中間連結会計期間に主要顧客からの受託開発案件が少なかったことが影響して減収となりました。この環境下、両社ともに販売費及び一般管理費の削減を適正に進めましたが、減収の影響を覆せずセグメント利益も減益となりました。

この結果、売上高は466,795千円(前年同中間期比8.3%減)、EBITDAは33,394千円(前年同中間期比7.1%減)、セグメント利益は22,454千円(前年同中間期比9.6%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末における流動資産は1,579,252千円となり、前連結会計年度末に比べ254,609千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少150,640千円、現金及び預金の減少102,057千円によるものであります。固定資産は611,406千円となり、前連結会計年度末に比べ15,710千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの増加44,236千円、無形固定資産「その他」の減少28,515千円、のれんの減少13,872千円及び投資その他の資産「その他」の減少13,716千円によるものであります。

この結果、総資産は2,190,658千円となり、前連結会計年度末に比べ270,320千円減少しました。

当中間連結会計期間末における流動負債は468,342千円となり、前連結会計年度末に比べ74,438千円減少しました。これは主に、買掛金の減少35,374千円、未払法人税等の減少28,083千円、賞与引当金の増加18,975千円及び流動負債「その他」の減少21,604千円によるものであります。固定負債は223,380千円となり、前連結会計年度末に比べ45,273千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少36,292千円及び退職給付に係る負債の減少8,406千円によるものであります。

この結果、負債合計は691,723千円となり、前連結会計年度末に比べ119,712千円減少しました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,498,935千円となり、前連結会計年度末に比べ150,608千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少152,042千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78,354千円減少し、1,131,930千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、48,126千円の収入(前年同期は102,136千円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少150,640千円、税金等調整前中間純損失76,142千円及び法人税等の支払額43,568千円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18,617千円の支出(前年同期は16,842千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,246千円、定期預金の払戻による収入25,403千円、投資有価証券の売却による収入17,265千円及び有形固定資産の取得による支出7,599千円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、107,863千円の支出(前年同期は161,797千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額65,919千円及び長期借入金の返済による支出56,944千円があったことなどによるものであります。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。