株式会社ジー・スリーホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況

当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発

（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売

（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給

当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業の継続的な評価を続け、推進発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。

損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している４物件の太陽光発電所から高いＦＩＴ単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前期は営業利益37百万円）、経常損失は269百万円（前期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は488百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しておりましたが、株式会社エコ・テクノサービスは期中売却しており、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、宮城県で展開する大規模メガソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの販売取引を行いました。また、発電所のオペレーション＆メンテナンス事業においては、太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理事業を展開し、年度契約の運営管理業務に加え、スポットベースでの修理点検業務や除草業務等の受注獲得を行いました。一方で、販売用不動産である太陽光発電所の３物件の販売が翌期に繰越になりました。これらの活動の結果、売上高は882百万円（前期比35.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前期比88.4％減）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けた技術シーズの探索を行いました。当事業は当連結会計年度においても依然として、費用が先行したことから、売上高は０百万円（前年同期は売上高０百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷し、新規製品の開発遅延、事業の再構築の遅れが生じ、これらの結果、売上高は304百万円（前期比46.1％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前期比64.8％減）と大幅な減収減益になりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は222百万円（前期比82.9％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額898百万円、税金等調整前当期純損失479百万円の計上による減少要因があったものの、減損損失237百万円、売上債権の減少額205百万円、前渡金の減少額134百万円、のれん償却額105百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は18百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の預入による支出１百万円の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は114百万円（前期比70.9％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出79百万円、割賦債務の返済による支出33百万円の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっています。

ｃ．受注実績

重要性がないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が段階的に緩和されたことに伴い、緩やかに景気回復の兆しが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きの不確実性は依然として払拭しきれない状況で推移いたしました。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界では、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、その導入促進に対する政府の姿勢を背景に、脱炭素化に向けた官民一体の取り組みを推進しております。政府は、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを目標として掲げ、2030年度時点の電源構成においても、再生可能エネルギー由来の電源比率を大幅に引き上げております。また、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に加え、2022年度から従来のＦＩＴ制度に替わるFeed-in Premium制度（ＦＩＰ制度）が導入され、一定のプレミアムを受けた買い取りも開始されております。しかしながら、2021年時点においてわが国の再生エネルギー構成は２割程度に留まっており、今後、国内では地方自治体や民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーへの投資環境は大幅な拡大余地が存在します。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の姿勢と需要、官民一体の取組が相まって、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調かつ堅調に拡大していくものと期待されております。

このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次の通りであります。

（財政状態）

・資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、1,871百万円となりました。

その主な要因は、販売用不動産が1,437百万円増加した一方で、現金及び預金が1,076百万円、売掛金が210百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し、268百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が393百万円、のれんが342百万円、土地が66百万円減少したことによるものです。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して178百万円減少し、122百万円となりました。

その主な要因は、前受金が94百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払金が25百万円、その他が23百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、486百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が49百万円、長期設備関係未払金が34百万円、その他が49百万円減少したことによるものです。

・純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して488百万円減少し、1,531百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失488百万円の計上により、利益剰余金が488百万円減少したことによるものです。

以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して792百万円減少し2,140百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して304百万円減少し608百万円となりました。

（経営成績）

・売上高

売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。

・営業損益

営業損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している4物件の太陽光発電所から高いFIT単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況　①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。

一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出に係る研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。

なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。