E24998 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきまして、国内においては、2020年10月に宣言した2050年カーボンニュートラルの下、2030年度におけるわが国の温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すべく、再生可能エネルギーの最大限の導入が推進されております。国際的には2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21にて採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は拡大していくものと期待されています。
当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発
（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売
（ⅶ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
当中間連結会計期間における売上高は66百万円（前年同期比46.3％減）と減収となりました。その主な要因は、販売用不動産として保有している太陽光発電所が売却に至らなかったことによるものです。損益の状況においては、販売用不動産が売却に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したことなどから、連結営業損失は171百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常損失は177百万円（前年同期は178百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は55百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当中間連結会計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は10百万円（前年同期比82.9％減）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、総負債は491百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し、1,182百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が151百万円、販売用不動産が48百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、150百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、95百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が17百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、395百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、841百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が173百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、182百万円（前年同期比49.6％減）となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増減額11百万円、減価償却費52百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失177百万円の計上等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は170百万円の獲得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入３百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出11百万円及び割賦債務の返済による支出17百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はありません。