E24998 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつも、個人消費においては足踏みの状況がみられました。また世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は123百万円（前年同期比87.5％減）と減収となりました。その主な要因は、前第２四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売がずれ込み、前第２四半期連結累計期間に売上が計上された一方で、当第２四半期連結累計期間では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。損益の状況においては、特設注意市場銘柄の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は171百万円（前年同期は121百万円の損失）、経常損失は178百万円（前年同期は128百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は130百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は59百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は63百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しました。総負債は561百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、1,873百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、257百万円となりました。その主な要因は、のれんが５百万円、機械装置及び運搬具が４百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、104百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、457百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が17百万円、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、1,569百万円となりました。その主な要因は、資本金が106百万円、資本剰余金が106百万円増加し、利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、362百万円（前年同期比71.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は166百万円の獲得）となりました。その主な要因は、未払又は未収消費税等の増減額110百万円、減価償却費68百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前四半期純損失176百万円の計上、前渡金の増加額66百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出0百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は170百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入211百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出25百万円、及び割賦債務の返済による支出17百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。