株式会社エムアップホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、行動制限の緩和により人流の回復と経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費を中心に緩やかながらも持ち直しへ向かっております。

しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、原材料価格の高騰に伴う物価高など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で、今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動変容により、インターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。

2022年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,023億円（前年比4.5％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、2022年上半期（１月から６月）の公演回数が14,283回（前年同期比49.3％増）、動員数は2,025万人（前年同期比184.3％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、回復のペースが加速してきております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みが推し進められており、より一層の回復が期待されております。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやｅコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ＮＦＴなど今後の成長分野での新規サービスの提供などを行うことで、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大を推進するとともに、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新たな事業領域の開拓にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,936百万円(前連結会計年度比17.4％増)、営業利益は2,074百万円(前連結会計年度比23.5％増)、経常利益は2,068百万円(前連結会計年度比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当連結会計年度におきましては、新規アーティストの獲得や会員向けのチケット先行受付などにより、ファンクラブ/ファンサイトの会員数はライブ、コンサートの回復と歩調をあわせ堅調に増加いたしました。

また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。

ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」では利用アーティスト、有料会員を拡大させてまいりました。アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla Owner」では、取り扱い商品を拡充し、利用の促進に努めてまいりました。加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし、ファンプラットフォーム事業を展開する韓国企業との間で業務資本提携を締結いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は11,974百万円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。

②コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、引き続きアーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてまいりました。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比36.9％増)となりました。

以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は13,343百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は2,113百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加、過去最高の取り扱い枚数となりました。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始するとともに、トレード機能の追加、改善によりサービスの利便性を向上させてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通に当社サービスが採用されるなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たにバレーボール及び女子バスケットボールでのサービスを開始し、サービス領域を拡大させてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は2,566百万円(前連結会計年度比21.6％増)、セグメント利益は572百万円(前連結会計年度比90.2％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は26百万円（前連結会計年度比61.5％減）、セグメント損失は35百万円（前連結会計年度は0.9百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、6,978百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円のプラス（前連結会計年度は2,569百万円のプラス）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,068百万円の計上、前払金の増加1,192百万円、未収入金の増加386百万円、仕入債務の増加163百万円、契約負債の増加683百万円、法人税等の支払785百万円、法人税等の還付219百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069百万円のマイナス（前連結会計年度は459百万円のマイナス）となりました。

主な減少要因は投資有価証券の取得による支出3,556百万円及び投資有価証券の売却による収入3,023百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは149百万円のマイナス（前連結会計年度は191百万円のマイナス）となりました。

増加要因は非支配株主からの払込みによる収入103百万円であり、減少要因は配当金の支払252百万円であります。

（b）資本の財源及び資金の流動性

1）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年３月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。

設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

2）資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。

3）資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針です。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

(3）受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は16,442百万円(前連結会計年度末比15.9％増)となりました。

流動資産は11,432百万円(同13.6％増)となりました。主な内訳は現金及び預金6,929百万円(同2.9％増)、売掛金1,866百万円（同4.3％減）となっております。

固定資産は5,010百万円(同21.5％増)となりました。主な内訳は建物546百万円(同3.2％減)、のれん327百万円（同40.0％減）、顧客関連資産231百万円（同18.2％減）、投資有価証券2,046百万円(同45.1％増)となっております。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は9,785百万円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。

流動負債は9,646百万円(同11.6％増)となりました。主な内訳は買掛金4,571百万円(同3.7％増)であります。

固定負債は139百万円(同5.1％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債90百万円（同7.7％減）であります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産の合計は6,657百万円(前連結会計年度末比23.4％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,816百万円(同2.9％増)、利益剰余金2,656百万円(同46.3％増)であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は15,936百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は10,902百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,959百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は2,074百万円（同23.5％増）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は24百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。主な内訳は、受取手数料14百万円であります。営業外費用は31百万円（同425.3％増）となりました。主な内訳は投資有価証券売却損23百万円であります。この結果、経常利益は2,068百万円（同20.4％増）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は2,068百万円（同20.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は777百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は197百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。

2) 財務政策

　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。