株式会社エムアップホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、消費者マインドが改善し、雇用所得環境に持ち直しの動きが見られており、個人消費など一部に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復が続いております。一方で今後の先行きについては、為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、景気を下押しするリスクが依然として残っております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、通信インフラの高度化やデジタルサービスの多様化が進む中で、今後の新たなビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場について、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,207億円（前年同期比9.1％増）と、引き続き増加しております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も拡大を続けており、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、2023年の公演回数が34,545回（前年同期比6.8％増）、動員数は5,632万人（前年同期比16.6％増）といずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開を行うとともに、ファンエンゲージメントの強化によって事業を拡張させてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発、並びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,574百万円(前連結会計年度比16.6％増)、営業利益は2,825百万円(前連結会計年度比36.2％増)、経常利益は2,867百万円(前連結会計年度比38.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,481百万円(前連結会計年度比35.5％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当連結会計年度におきましては、営業体制を強化したことで大型アーティストを獲得できたことや、コンテンツの充実とチケット先行など好調なライブ・コンサートとの連動施策の実施により、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの有料会員数を大きく増加させることができました。また、「Fanpla Kit」にてファンクラブのプラットフォーム化を進め、堅調に新規アーティストも獲得してまいりました。

また、エンタテインメントのＤＸ化や将来のファンダムビジネスを見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービス開発も積極的に実施してまいりました。

加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし、提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるとともに、中国でのファンクラブ展開も開始するなど今後のグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は13,867百万円(前年同期比15.8％増)となりました。

②コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売やオンラインくじの提供を行っております。

当連結会計年度においては、大規模公演の販売が拡大したこと、様々な会員特典企画を実施したことにより商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなファン体験を提供するサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスなどを充実させ、その需要の高まりも引き続き見られました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,648百万円(同20.4％増)となりました。

以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は15,515百万円(同16.3％増)、セグメント利益は2,619百万円(同23.9％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、ライブ、イベントが増加していく中で、取り扱いアーティストを着実に増加させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、電子チケット機能の外部提供も導入を拡大させることで電子チケットの普及にも努めてまいりました。チケットトレードに関しましては、音楽にだけではなく演劇やイベント等への拡大や、紙チケットの出品対応を実施し、新規案件を着実に増加させることができました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスや、バレーボールＶリーグの電子チケットの取り扱いも開始するなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」といったチケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たに卓球ＴリーグやＪリーグクラブを対象としたサービスの提供を開始し、主力のプロ野球以外のスポーツでの展開にも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は3,028百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益は904百万円(前年同期比57.8％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレルなどが含まれております。

当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は30百万円（同13.4％増）、セグメント損失は38百万円（前連結会計年度は35百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、8,780百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,992百万円のプラス（前連結会計年度は1,457百万円のプラス）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,798百万円の計上、売上債権の増加694百万円、前払金の増加562百万円、未収入金の増加55百万円、仕入債務の増加282百万円、契約負債の増加634百万円、未払金の増加1,211百万円、法人税等の支払1,036百万円、法人税等の還付60百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは604百万円のマイナス（前連結会計年度は1,069百万円のマイナス）となりました。

主な減少要因は投資有価証券の取得による支出577百万円及び投資有価証券の売却による収入265百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは586百万円のマイナス（前連結会計年度は149百万円のマイナス）となりました。

増加要因は非支配株主からの払込みによる収入24百万円であり、減少要因は配当金の支払360百万円、自己株式の取得による支出239百万円であります。

（b）資本の財源及び資金の流動性

1）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年３月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。

設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

2）資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。

3）資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針です。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

(3）受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は19,549百万円(前連結会計年度末比18.9％増)となりました。

流動資産は14,861百万円(同30.0％増)となりました。主な内訳は現金及び預金8,780百万円(同26.7％増)、売掛金2,561百万円（同37.2％増）、前払金1,755百万円（同47.2％増）となっております。

固定資産は4,687百万円(同6.4％減)となりました。主な内訳は建物987百万円(同80.7％増)、のれん109百万円（同66.7％減）、顧客関連資産180百万円（同22.2％減）、営業権350百万円（同22.2％減）、投資有価証券1,846百万円(同9.8％減)となっております。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は12,407百万円（前連結会計年度末比26.8％増）となりました。

流動負債は12,196百万円(同26.4％増)となりました。主な内訳は買掛金4,853百万円(6.2％増)、契約負債4,177百万円(17.9％増)であります。

固定負債は211百万円(同51.4％増)となりました。主な内訳は資産除去債務124百万円（同213.8％増）、繰延税金負債77百万円（同14.7％減）であります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産の合計は7,141百万円(前連結会計年度末比7.3％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,815百万円(同0.0％減)、利益剰余金3,776百万円(同42.2％増)であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は18,574百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は12,519百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,228百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は2,825百万円（同36.2％増）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は46百万円（前連結会計年度比87.9％増）となりました。主な内訳は、受取手数料14百万円であります。営業外費用は3百万円（同87.8％減）となりました。主な内訳は支払手数料3百万円であります。この結果、経常利益は2,867百万円（同38.7％増）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損失は68百万円（前年同期は計上なし）となりました。主な内訳は減損損失68百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,798百万円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,034百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は283百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,481百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーに対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。

2) 財務政策

　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。