E27235 Japan GAAP
前期
49.1億 円
前期比
111.4%
株価
1,760 (07/12)
発行済株式数
1,205,600
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
489.6万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
38.1歳（12.2年)
従業員数
197人
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
サービス提供プロセス
「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。
各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。
＜ソリューション事業＞
当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。
企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。
ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。
各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。
[用語解説]
(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
・マイクロソフトソリューションスクール
・会計情報ＯＢＣソリューションスクール
・ＮＥＣソリューションスクール
・docomoソリューションスクール
・サイボウズソリューションスクール
(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。
(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。
＜モバイル事業＞
当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。
当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。
ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。
[用語解説]
(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。
(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。
(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。
(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。
(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。
事業の系統図は次のとおりです
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社は、ソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、①経営成績の状況の事業セグメント別の経営成績、③キャッシュ・フロー計算書の状況及び④生産、受注及び販売の状況については、前事業年度は連結決算による数値のため、前事業年度との比較は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な原材料・エネルギー等の価格高騰や円安の進行などが続き、依然として先行き不透明な状況です。その一方で、国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、コロナ禍を経て一層の加速を見せるＤＸ化の拡大に加え、「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの刷新など、企業のＩＴ投資需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*３）においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システムをはじめ、インフラやセキュリティー、モバイルに関するソリューションフェアを３カ月に一度、開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにＤＸ化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高5,469,102千円（前年比11.4％増）営業利益283,411千円（前年比73.7％増）経常利益285,828千円（前年比57.0％増）、当期純利益258,170千円（前年比123.7％増）となりました。
（*１）日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
（*３）旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
ソリューション事業においては、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応する基幹システムのＤＸ化推進、並びにサポート終了を控えた奉行10シリーズのバージョンアップ支援に注力してまいりました。さらに、パートナーとの協業による通信系ソリューションの提案活動を強化し、新規開拓につなげるとともに、部門横断型の取り組みとして、既存ユーザーへの通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステムを融合させたソリューションの提案にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,752,482千円、セグメント利益（営業利益）485,914千円となりました。
店舗事業においては、端末販売にて過度な値引きを抑制することで、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の収益性向上を図るとともに、不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。また、地域のスマートライフ拠点として、利活用サービスの提案力強化を重点項目とし、お客様満足度向上に注力してまいりました。
法人サービス事業においては、当社独自の端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益が改善しました。また、パートナー及び当社ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出活動を積極的に展開いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,716,619千円、セグメント利益（営業利益）236,059千円となりました。
当事業年度末における流動資産残高は2,319,407千円となり、前事業年度末と比べ462,341千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が605,839千円増加しましたが、売掛金が71,923千円、商品が52,885千円減少した結果によるものです。
当事業年度末における固定資産残高は959,112千円となり、前事業年度末と比べ29,787千円の減少となりました。主な要因は、建物（純額）が17,014千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。
当事業年度末における流動負債残高は957,015千円となり、前事業年度末と比べ245,531千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が74,117千円、未払法人税等が72,414千円、未払消費税等が46,106千円及び賞与引当金が22,904千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債残高は306,800千円となり、前事業年度末と比べ6,006千円の減少となりました。主な要因は、リース債務が13,859千円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産残高は2,014,703千円となり、193,028千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により258,170千円増加しましたが、剰余金の配当により65,880千円減少した結果によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,174,304千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、増加した資金は644,785千円となりました。これは主に、税引前当期純利益356,555千円、売上債権及び契約資産の減少額72,680千円、棚卸資産の減少額74,192千円、仕入債務の増加額62,565千円及び未払消費税等の増加額69,349千円により増加しましたが、法人税等の支払額60,394千円により減少した結果によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は46,744千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,290千円及びゴルフ会員権の取得による支出9,959千円によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は80,124千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,924千円によるものです。
ニ．その他
連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加いたしました。
当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、前事業年度のセグメント情報は作成しておりませんので、前事業年度は記載しておりません。
（金額単位：千円）
営業外収益は、11,356千円となり、前事業年度に比べて8,207千円減少しました。
営業外費用は、8,939千円となり、前事業年度に比べて8,222千円増加しました。
この結果、当事業年度の経常利益は285,828千円となり、前事業年度に比べて103,801千円増加しました。
連結子会社の吸収合併により抱合せ株式消滅差益を特別利益に70,726千円計上した結果、当事業年度の税引前当期純利益は356,555千円となり、前事業年度と比べて183,276千円増加しました。
法人税等104,282千円及び法人税等調整額△5,897千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は258,170千円となり、前事業年度に比べて142,752千円増加しました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (１)重要な設備の新設等」をご参照ください。