E27235 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、社会経済活動が正常化するとともに、インバウンド需要の回復などにより緩やかに持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進み、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待されております。
一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められています。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*４）においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システム関連のソリューションフェアを開催し、システム及びソフトウェアの活用提案並びに顧客のＤＸ化の支援に取り組んでまいりました。
また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高4,011,895千円、営業利益180,729千円、経常利益186,466千円、四半期純利益195,524千円となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称。
(*4) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなどのイベント開催に加え、パートナーとの協業による通信系ソリューション提案の強化など新規開拓に注力するとともに、当社既存ユーザーに対する通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステム等の部門横断的な導入提案にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,241,290千円、セグメント利益（営業利益）332,220千円となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強化や店舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続するとともに、不採算店舗の閉鎖による既存店舗の人的補強及びサービス体制の強化を図りました。その結果、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の売上は堅調に推移し、前年同期に比べ収益の改善が図られました。
法人サービス事業においては、当第３四半期での端末販売には若干苦戦したものの、端末サポートサービスは堅調を維持するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益は改善しました。また、パートナー及びソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開し、新規獲得に注力いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,770,604千円、セグメント利益(営業利益）171,005千円となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、3,144,259千円となり、前事業年度末と比べ298,294千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が464,829千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が137,993千円及び関係会社株式が20,000千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,192,441千円となり、前事業年度末と比べ168,150千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が130,396千円及び主に未払消費税等の増加により流動負債のその他が40,150千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は1,951,818千円となり、前事業年度末と比べ130,143千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により195,524千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。