E27235 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策等による企業収益の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化への対応などの企業が抱える課題の解決策として、ＤＸ化を通じたソリューションニーズが高まっております。特に、ＡＩを活用した新たなＩＴ技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を展開しております。
ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス、並びにその活用基盤となるＰＣインフラの改善や保守サポートに加え、モバイル事業との連携やパートナー企業との協業により、新規案件の創出に努める等、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換に取り組み、法人サービス・店舗サービスともに物販による収益に加え、インセンティブやストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進、及びモバイル・ＡＩをテーマとしたソリューションフェア、並びに個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,376,524千円（前年同期比10.1％増）、営業利益252,122千円（同178.6％増）、経常利益255,487千円（同175.1％増）中間純利益175,133千円（同184.9％増）となりました。
(*1) 株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、第２四半期に旺盛なＰＣ・インフラ改善の需要を捉え売上の増強に繋げる一方で、民間企業はもとより、学校その他自治体を始めとしたＰＢＸ更改等の中～大型案件の獲得にも注力し、売上の拡大を図りました。また、グループ企業の業務統合管理の実現にむけた奉行クラウドによる基幹業務シェアード化のＤＸ支援サービスの提供、ＰＢＸ更改をきっかけとしたネットワークインフラ改善提案、並びに事業部門間における相互のクロスセル活動にも積極的に取り組みました。
新規顧客への訴求としては、基幹業務のＤＸ化や法令改正対応に主眼を置いたセミナーや相談会を実施するとともに、パートナーイベントや財務会計システムの展示会に参入し、パートナーと連携して業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案にも注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,052,389千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）327,540千円（同30.5％増）となりました。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業は、端末契約数については堅調な伸びをみせましたが、通信事業者による端末のレンタル施策の影響が大きく、売上高はやや停滞気味となりました。一方で、端末サポートサービスによる収益は、前年同期比を上回る水準で推移し、パートナー企業とのソリューション展開や、端末レンタルサービスの獲得に注力したことによるインセンティブ収入等も要因となり、営業利益は底堅く堅調に推移いたしました。
店舗事業においては、販売の環境改善やスタッフのマインド醸成・提案能力向上を目的とした販売強化施策に注力した結果、スマートフォン販売に合わせてモバイルセキュリティーやdカード等の提案商材の販売が堅調に推移し、毎月の継続収入が増加いたしました。これらの要因により粗利率が向上したことで、前年同期比で端末販売数はほぼ横ばいながら営業利益は大幅に改善いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,324,135千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）146,762千円（同162.7％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、3,373,487千円となり、前事業年度末と比べ175,349千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が96,323千円、受取手形、売掛金及び契約資産が31,531千円、商品が15,044千円及び仕掛品が13,969千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,144,753千円となり、前事業年度末と比べ66,094千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が43,043千円減少しましたが、未払法人税等が53,809千円及び賞与引当金が30,400千円増加した結果によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産残高は、2,228,733千円となり、前事業年度末と比べ109,254千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当で65,879千円減少しましたが、中間純利益の計上により175,133千円増加した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、1,381,420千円となり、前事業年度末と比べて96,320千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、177,781千円（前年同期は106,110千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額31,531千円、仕入債務の減少額43,043千円及び法人税等の支払額43,447千円により減少しましたが、税引前中間純利益255,487千円及び賞与引当金の増加額30,400千円により増加した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、9,944千円（前年同期は27,628千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,968千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、71,515千円（前年同期は73,062千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,887千円によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。