E27655 Japan GAAP
前期
387.9億 円
前期比
102.5%
株価
950 (01/09)
発行済株式数
23,890,800
EPS(実績)
26.35 円
PER(実績)
36.06 倍
前期
674.3万 円
前期比
117.7%
平均年齢(勤続年数)
45.0歳(4.0年)
従業員数
70人(連結:1,759人)
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社20社、持分法適用会社2社(2025年3月31日現在)で構成されております。当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。
主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。
主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
当社では、DHグループ事業の目指す姿として“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”を、AGESTグループ事業の目指す姿として“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAIテスト企業”を掲げ、積極的に新たな挑戦を進めております。その一環として当社では、両事業それぞれの成長ポテンシャルを最大化することを目的に、AGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)を目指しており、その実現に向けた準備を着実に進めております。
当連結会計年度は、新たなマネジメント体制のもと完全に独立した2グループ経営体制を開始し、両事業それぞれの専門性に特化した成長戦略を推進いたしました。DHグループ事業においては、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)をはじめとするサービスの強化・拡充に努めるとともに、国内・欧州・中国・韓国で開催された各国最大規模のゲームイベントへの出展等を積極化させることで、海外ゲームメーカーに対する企業認知度向上を図るなど、グローバル市場におけるプレゼンス向上に向けた取り組みを推進いたしました。一方、AGESTグループ事業では、“シフトレフト”に対応した高付加価値型QAソリューションの提供に努めるとともに、AIを活用したテストツールの開発をはじめとするテスト領域における先端技術活用を推進することで、国内におけるテスト専門企業としての確固たる地位の確立に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、両事業ともに堅調に推移し、売上高39,748,901千円(前期比2.5%増)、営業利益2,430,067千円(前期比19.1%増)、経常利益2,278,445千円(前期比10.7%増)と増収増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上等の影響もあり、629,464千円(前期比255.8%増)と大幅増益となりました。
資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,153,605千円減少し、19,949,490千円となりました。これは、流動資産が542,791千円増加した一方、固定資産が連結子会社の株式譲渡に伴うのれんの減少等により1,696,397千円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,561,938千円減少し、10,688,795千円となりました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により1,553,324千円減少したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加等の影響により、前連結会計年度末と比較して408,333千円増加し、9,260,695千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当期会計年度の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、国内ゲーム市場が依然として弱含みで推移するなか、新規タイトル開発を活発に行っているクライアントに経営リソースを集中させるなどの戦略的な営業活動が奏功し、新規大型案件を着実に獲得したことにより増収を達成いたしました。また、新型ハード発売に伴う今後のデバッグ需要拡大を見据え、テストセンターである京都Lab.及び名古屋Lab.の増床や新型ハード専用テスト機材の整備等にいち早く取り組むことで、高いシェアの維持・拡大に努めてまいりました。
一方、グローバル及びその他のサービスでは、成長ドライバーと位置付ける「グローバルサービス(※)」において、国内外のグループ会社間やアライアンスパートナーとの連携を強化し、翻訳・LQAやマーケティング支援等をワンストップで提供できる体制を構築することで確実に新規案件を獲得し、増収を実現いたしました。また、当期新たに提供を開始した独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用したソリューションのセールスプロモーションを強化するとともに、日本国内における英語でのデバッグを新たに開始するなど、次期以降の成長に向けた取り組みを加速いたしました。
さらに、eスポーツ・Web3・AI等、今後市場拡大が期待できる分野への投資を積極化させることで、新しい事業の芽の創出に努めるとともに、エンジニア派遣事業を行う完全子会社である株式会社アイデンティティー(以下、「ID」)の全株式を譲渡するなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の再構築を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、IDの連結除外の影響があったものの、国内デバッグの底堅い成長に加え、グローバルサービスが好調に推移したことにより、売上高は23,906,371千円(前期比1.8%増)、セグメント利益は1,941,426千円(前期比11.9%増)と増収増益を達成いたしました。
※グローバルサービス…翻訳・LQA、マーケティング支援、海外デバッグを提供するサービスの総称
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、脆弱性診断等のセキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・ 攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービ ス及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度は、国内事業において、引き続きハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、クライアントの課題に合わせた提案型の営業活動に注力することで、テストやERP関連の新規案件及び継続案件を確実に獲得し、国内事業で増収を達成いたしました。また、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”型テストサービスや、テスト後の運用フェーズにおける品質保証を行う”シフトライト”型テストサービス等、付加価値の高いソリューションの確立に努めるとともに、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」をはじめ、テスト領域におけるAI活用を本格化することで、競争力の向上に努めてまいりました。
一方、業績が低迷している海外事業においては、ベトナム拠点のエンジニアの日本案件への活用を加速させるとともに、欧米事業における成長戦略の見直し等を推進することで、安定的に利益を創出できる体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業は、国内事業が業績をけん引し、売上高は16,158,981千円(前期比1.1%増)、セグメント利益は488,641千円(前期比60.0%増)と増収・大幅増益を達成いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,593,742千円となり、前連結会計年度末における資金6,858,575千円に対し、735,166千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,119,272千円の収入(前連結会計年度は1,759,092千円の収入)となりました。
これは、主として、法人税等の支払額716,872千円、関係会社株式売却益589,206千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,645,449千円、減価償却費566,387千円、のれん償却額460,067千円、投資有価証券評価損1,184,076千円、未払金の増減額795,560千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5,080千円の支出(前連結会計年度は2,369,234千円の支出)となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,601,082千円等の資金増加項目に対し、有形固定資産の取得による支出427,985千円、無形固定資産の取得による支出307,987千円、投資有価証券の取得による支出728,000千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,555,521千円の支出(前連結会計年度は934,080千円の収入)となりました。
これは、主として短期借入金の減少による支出1,895,072千円、配当金の支払額467,509千円等によるものです。
事業の特性上、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。