E30047 IFRS
前期
152.7億 円
前期比
122.5%
株価
527 (04/25)
発行済株式数
111,700,000
EPS(実績)
26.23 円
PER(実績)
20.09 倍
前期
483.0万 円
前期比
108.1%
平均年齢（勤続年数)
32.9歳（2.9年)
従業員数
229人（連結:857人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、顧客の採用ニーズ復調に伴い、求職者の動きは堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要及びユーザーサイドにおける家探し需要は堅調に推移しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、為替の影響は限定的であり、富裕層の投資需要は堅調に推移しております。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も着実に増加しております。ユーザーサイドにおいては、リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。
株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理店の手配需要は増加傾向にあります。
(2) その他
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
＜事業系統図＞
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上収益は18,709百万円（前年同期比22.5％増）、売上総利益は15,550百万円（前年同期比21.7％増）、EBITDA※は5,334百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は4,180百万円（前年同期比26.1％増）、税引前当期利益は4,199百万円（前年同期比26.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は30,393百万円（前連結会計年度末比8,789百万円増）、負債合計は14,320百万円（前連結会計年度末比7,646百万円増）、資本合計は16,073百万円（前連結会計年度末比1,144百万円増）となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,706百万円、投資活動による資金の減少は、4,601百万円、財務活動による資金の増加は、267百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
当連結会計年度においては、美容室や不動産事業者などをはじめとした既存事業における顧客の広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野においては外部環境の回復に伴い力強い業績伸長に繋がりました。また新規M&Aにより、メーカー領域や運送領域、建設領域等への参入も推進いたしました。
これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は18,709百万円、EBITDAは5,334百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。
当社グループでは、これらの市場環境の変化を機会と捉え、今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は30,393百万円（前連結会計年度末比8,789百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,365百万円、営業債権及びその他の債権が1,428百万円、その他の流動資産が584百万円、使用権資産が621百万円、のれんが2,977百万円、無形資産が819百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は14,320百万円（前連結会計年度末比7,646百万円増）となりました。これは主に、借入金が3,098百万円、営業債務及びその他の債務が973百万円、その他の金融負債が1,762百万円、その他の流動負債が813百万円、リース負債が599百万円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は16,073百万円（前連結会計年度末比1,144百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,552百万円増加した一方、自己株式が1,402百万円増加したこと等によるものであります。
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は18,709百万円（前年同期比22.5％増）となりました。これは主に、旅行領域における海外旅行需要の回復や、人材紹介事業等のM&Aが寄与したことにより収益が増加したこと等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は3,158百万円（前年同期比26.7％増）となりました。これは主に、急激な為替変動による原材料費や物流費の高騰を受け仕入価格が上昇したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,550百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は11,282百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、M&Aによる人員増加に伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,180百万円（前年同期比26.1％増）、税引前当期利益は4,199百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,269百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,365百万円増加し、9,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,706百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上4,199百万円、減価償却費及び償却費の計上1,025百万円、預り金の増加額1,720百万円、法人所得税等の支払額927百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,601百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,592百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、267百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,474百万円、長期借入金の返済による支出1,510百万円、自己株式の取得による支出1,403百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年３月期の業績目標（連結売上収益23,300百万円、EBITDA※6,500百万円、連結営業利益5,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,650百万円）に加えて、2026年３月期における中期的な業績目標として、連結売上収益35,000百万円超、EBITDA10,000百万円超を掲げております。EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益