株式会社じげん()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中 の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。

株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。

株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。

『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。

『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は引き続き堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、マクロ環境の変化を受け、海外不動産需要はやや鈍化しています。

『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。

比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要およびユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。

株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要のやや伸び悩みを示しています。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は13,776百万円（前年同期比12.3％増）、売上総利益は11,120百万円（前年同期比10.2％増）、EBITDA※は3,653百万円（前年同期比5.3％増)、営業利益は2,852百万円（前年同期比2.2％増）、税引前中間利益は2,879百万円（前年同期比4.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,982百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は39,403百万円（前連結会計年度末比1,830百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が698百万円、のれんが2,301百万円、無形資産が645百万円、その他の金融資産が247百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,897百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は18,795百万円（前連結会計年度末比1,173百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が456百万円、その他の流動負債が301百万円、借入金が1,566百万円増加した一方、その他の金融負債が1,240百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は20,609百万円（前連結会計年度末比657百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が928百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少、自己株式が464百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,897百万円減少し、12,399百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,447百万円となりました。これは主に、税引前中間利益の計上2,879百万円、預り金の減少額1,370百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3,077百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出540百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,323百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、271百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出949百万円、配当金の支払額1,053百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。