E30537 Japan GAAP
前期
63.1億 円
前期比
111.5%
株価
1,970 (04/26)
発行済株式数
33,635,000
EPS(実績)
43.05 円
PER(実績)
45.76 倍
前期
715.6万 円
前期比
110.5%
平均年齢（勤続年数)
36.4歳（5.9年)
従業員数
243人（連結:292人)
当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。
1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。
しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。
また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。
当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。
(1)当社グループの注力分野について
当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。
①Semiconductor
モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。
②Mobility
自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。
③Industrial
製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けソフトウェア開発や、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援やハードウェアの提供を行っております。
④Life Science
医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。
⑤Finance
デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。
(2)当社グループの事業セグメントについて
①Solution事業
Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。
研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。
また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。
②SaaS事業
SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。
量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」は、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。
コピペコード管理ツール「CloneTracker」は、ソフトウェア開発の現場において発生しがちな「コピペ」等による重複したプログラムコードを管理することで、ソフトウェアの品質向上に繋げるサービスを提供しております。
乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別するサービスを開発しており、早期のサービス提供に向け公的機関の許認可手続きを進めております。
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。
※画像省略しています。
[用語解説]
用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております）
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用語 |
解説・定義 |
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アクセラレータ |
コンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。 |
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アーキテクチャ |
コンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ（特にハードウェア）における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。 |
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デナード則 |
ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。 |
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プロセッサ |
コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。 |
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マルチコア |
１つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には１つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。 |
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ミドルウェア |
OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。 |
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ムーアの法則 |
世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。 |
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量子コンピュータ |
量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢から最良の選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。 |
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Cell |
異なる種類のプロセッサ・コアを１つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの３社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®３（2006年11月発売開始）に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。 |
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FPGA |
プログラミングすることができる大規模集積回路（LSI）のこと。マイクロプロセッサやASIC（特定用途向け集積回路）の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。 |
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GPU |
パーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。 |
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HFT |
High Frequency Tradingの略称であり、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。 |
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NEDO |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）の略称。日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。 |
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用語 |
解説・定義 |
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SaaS |
Software as a Serviceの略称。インターネット等を通じて遠隔からソフトウェアを利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働しており、ユーザはインターネット等を経由してそのソフトウェア機能を使用し、サービス料を支払います。 |
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルス感染症への対応の緩和等の各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で世界経済においては、金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など不安定な状況が続いており、世界情勢の影響による物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況であります。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、コピペコード管理ツール「CloneTracker」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。
また、海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,038,276千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益2,086,357千円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益2,076,548千円（前連結会計年度比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,447,878千円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
（Solution事業）
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。
この結果、売上高は6,848,642千円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2,221,608千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
（SaaS事業）
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。
この結果、売上高は189,633千円（前連結会計年度比26.8％増）、セグメント損失（営業損失）は135,251千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）194,507千円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427,503千円減少し、当連結会計年度末には、4,629,112千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は719,450千円（前連結会計年度比51.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（2,094,678千円）、売上債権の増加（△357,479千円）、法人税等の支払額（△802,760千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,991千円（前連結会計年度比63.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△37,545千円）、投資有価証券の売却による収入（20,250千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,124,121千円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（△787,663千円）、配当金の支払額（△320,596千円）等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
②受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
前年同期比（％） |
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Solution事業 （千円） |
6,848,642 |
11.2 |
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SaaS事業 （千円） |
189,633 |
26.8 |
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合計 （千円） |
7,038,276 |
11.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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キオクシア㈱ |
2,020,874 |
32.0 |
1,904,443 |
27.1 |
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ルネサスエレクトロニクス㈱ |
880,000 |
13.9 |
1,549,000 |
22.0 |
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㈱ネクスティエレクトロニクス |
649,607 |
10.3 |
727,454 |
10.3 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,595千円増加し、8,182,573千円となりました。これは、財務活動による影響で現金及び預金が427,503千円減少した一方、業績の拡大等により売掛金が362,568千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,220,394千円減少し、2,357,481千円となりました。これは、借入金の返済等に伴い長期借入金が795,996千円減少したこと、未払法人税等が198,642千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,240,990千円増加し、5,825,092千円となりました。これは、利益剰余金が1,126,448千円増加したこと等が主な要因であります。
③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,038,276千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。当社の主力であるSolution事業において、高速化サービスに対する旺盛な引き合いが継続し、増収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、3,574,888千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。これは主に増収によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,488,531千円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。主に新規事業に対する投資や事業規模の拡大に伴うものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、2,086,357千円（前連結会計年度比28.5％増）となり、営業利益率は29.6％と、前連結会計年度に比べて3.9ポイント上昇致しました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、2,076,548千円（前連結会計年度比22.9％増）となり、経常利益率は29.5％と、前連結会計年度に比べて2.7ポイント上昇致しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,447,878千円（前連結会計年度比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は20.6％となり、前連結会計年度に比べて3.4ポイント上昇致しました。
④資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるエンジニアを中心とした人件費、ハードウェア販売案件におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。
（資金の源泉）
運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において4,629,112千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Speed up your Business」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高の成長を第一にとらえ、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。
当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
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2021年９月期 |
2022年９月期 |
2023年９月期 |
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売上高（千円） |
5,501,506 |
6,310,732 |
7,038,276 |
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自己資本利益率（％） |
15.6 |
27.2 |
28.8 |
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営業利益（千円） |
971,665 |
1,624,068 |
2,086,357 |
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フリーキャッシュ・フロー（千円） |
377,025 |
1,411,829 |
691,458 |