株式会社CARTA HOLDINGS（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円(前年比14.3％増)と二桁成長となり、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。

また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの影響を受けたものの、２兆4,801億円(同15.0％増)となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にインストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。

こうした環境のもと当社グループは2023年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は24,111百万円(前期比7.1％減)、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したことなどにより営業利益は1,301百万円(同46.2％減)、経常利益は1,798百万円(同40.8％減)、オフィス統合及び移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,360百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,035百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(デジタルマーケティング事業)

広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。

運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は16,961百万円(前期比10.2％減)、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことなどによりセグメント利益は893百万円(同69.6％減)となりました。

(インターネット関連サービス事業)

メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。

売上高は7,184百万円(前期比1.2％増)、セグメント利益は407百万円(前期はセグメント損失524百万円)となりました。

財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より577百万円減少し、49,863百万円となりました。これは、主に売掛金及び有価証券が増加したものの現金及び預金、のれん並びにその他の無形固定資産が減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より3,061百万円増加し、26,030百万円となりました。これは、主に買掛金と未払金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より3,638百万円減少し、23,833百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円減少し、13,528百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,739百万円の増加(前年同期間は1,886百万円の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の増加、預り金の増加、未収入金の減少等により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,775百万円の減少(前年同期間は698百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,610百万円の減少(前年同期間は2,504百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。