E22007 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円(前年比14.3％増)と二桁成長となり、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの影響を受けたものの、２兆4,801億円(同15.0％増)となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にインストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。
こうした環境のもと当社グループは本年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は17,631百万円(前年同期比9.4％減)、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したことなどにより営業利益は274百万円(同86.7％減)、経常利益は753百万円(同73.3％減)、オフィス統合及び移転に伴う費用の引当等による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は1,531百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,616百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は12,331百万円(前年同期比14.0％減)、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことなどによりセグメント利益は55百万円(同97.7％減)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は5,326百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は218百万円(前年同期はセグメント損失369百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より5,012百万円減少し、45,427百万円となりました。これは、主に売掛金と現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,547百万円減少し、20,421百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より2,465百万円減少し、25,005百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と剰余金の配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。