E05340 Japan GAAP
前期
36.1億 円
前期比
106.4%
株価
6,240 (01/09)
発行済株式数
4,090,000
EPS(実績)
263.45 円
PER(実績)
23.69 倍
前期
648.6万 円
前期比
94.8%
平均年齢（勤続年数)
33.5歳（9.1年)
従業員数
137人（連結:154人)
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2025年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
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信用リスク管理システム |
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担保管理システム |
担保不動産評価管理システム |
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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住宅ローン担保管理システム |
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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総合決算書リーディングシステム |
金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム |
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格付 |
法人格付システム |
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム |
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個人事業主格付システム |
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム |
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自己査定支援システム |
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム |
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貸倒実績率算定システム |
自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム |
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信用リスク計量化システム |
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム |
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信用リスクアセット算出システム |
バーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム |
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融資支援システム |
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契約書作成支援システム |
金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム |
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経営計画策定支援システム |
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム |
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融資稟議支援システム |
金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム |
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財務分析・融資判断支援システム |
入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステム |
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ベンチマーク集計システム |
「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム |
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事業性評価支援システム |
事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム |
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営業支援システム |
渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム |
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電子契約システム |
金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム |
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総務・経理・営業店窓口業務支援システム |
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金融商品時価算定システム |
金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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出資金管理システム |
金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム |
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決算業務支援システム |
金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム |
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反社会的勢力情報チェックシステム |
各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム |
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経費支払事務支援システム |
金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム |
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有価証券管理システム |
金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム |
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営業店窓口支援システム |
ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム |
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ＳＡＭＬシステム |
信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム |
一般事業法人向けシステム
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リアルタイム連結システム |
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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相談業務支援システム |
顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム |
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ895,219千円増加し8,416,377千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,280千円増加し1,464,409千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ744,939千円増加し6,951,967千円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,843,500千円（前期比6.4％増）、営業利益1,536,833千円（同7.6％増）、経常利益1,537,993千円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,526千円（同6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「総合決算書リーディングシステム」は大手金融機関や地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けにリニューアル案件が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得し、大幅増収となっています。今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は2,305,033千円（前期比5.3％増）、セグメント内の売上高構成比は64.1％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,290,535千円（前期比6.8％増）、セグメント内の売上高構成比は35.9％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は3,595,569千円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1,484,518千円（同5.6％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2025年３月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入247,930千円（前期比15.3％増）、セグメント利益は52,314千円（同29,747千円増）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,587千円増加し、2,847,497千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,145,834千円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,537,993千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払505,223千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は684,335千円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出697,526千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は332,911千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に配当金の支払332,893千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
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システム事業（千円） |
3,595,569 |
105.8 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
3,595,569 |
105.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム事業 |
3,938,499 |
119.5 |
701,968 |
195.5 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,938,499 |
119.5 |
701,968 |
195.5 |
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
システム事業（千円） |
3,595,569 |
105.8 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
247,930 |
115.3 |
|
合計（千円） |
3,843,500 |
106.4 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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|
信組情報サービス㈱ |
427,342 |
11.8 |
373,520 |
9.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（売上高）
売上高は、3,843,500千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,595,569千円、不動産賃貸事業が247,930千円となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高3,843,500千円、システム事業の売上原価1,155,616千円、不動産賃貸事業の売上原価149,470千円により、2,538,412千円となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益2,538,412千円、販売費及び一般管理費1,001,579千円により、1,536,833千円となりました。これを受けて経常利益は、1,537,993千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,537,993千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が483,727千円、法人税等調整額が△23,261千円により、1,077,526千円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。