E05340 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、一時期日経平均株価がバブル経済時の最高値を更新しましたが、その後下落するなど不安定な状況になっています。
また、日本銀行がマイナス金利政策を解除したものの、円安が進んでおり金融情勢は不透明な面はありますが、景気は緩やかに回復しております。このような状況で、当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注を獲得し増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に受注があり増収となっていますが、システムの開発に係る「システムインテグレーション部門」は前年同期比減収となりました。これは金融機関からのシステム導入の引き合いはあるものの、中長期的な観点からシステムの研究開発、優秀な人材の育成に特に注力したためであります。一方でシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」は前年同期比増収となり、「システム事業」全体では前年同期比減収減益となっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、2024年２月に新たに賃貸物件を購入し、賃貸収入の売上高と営業利益は前年同期比増収増益となっています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,729,202千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は669,208千円（同10.7％減）、経常利益は688,138千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益477,447千円（同7.3％減）となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、6,763,214千円となり、前連結会計年度末に比べ39,975千円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が573,422千円、土地が159,779千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が439,446千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、940,530千円となり、前連結会計年度末に比べ286,192千円減少しました。これは主に買掛金及びその他流動負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,822,684千円となり、前連結会計年度末に比べ326,168千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、86.1％（前連結会計年度末は81.8％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,729,202千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は669,208千円（同10.7％減）、経常利益は688,138千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477,447千円（同7.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫や信用組合宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期並みの売上となっています。
システムインテグレーション部門の売上高は888,302千円（前年同期比9.7％減）、セグメント内の売上高構成比は54.5％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は740,724千円（前年同期比4.6％増）、セグメント内の売上高構成比は45.5％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,629,027千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は654,138千円（同12.4％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2024年２月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション４棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計８物件を所有し展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入100,175千円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益は15,069千円（前年同期比456.0％増）となっておりますが、これは前期に会社分割により不動産賃貸事業を株式会社アイピーサポートに承継し、登記費用等が嵩んだためです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282,851千円減少し、2,372,782千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は672,239千円（前年同期比115.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益688,138千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少439,446千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払168,067千円並びに契約負債の減少259,016千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は803,819千円（前年同期は59,647千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出828,386千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は151,270千円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主に配当金の支払151,239千円によるものですが、配当金支払は増加した一方で、今期は借入金返済がなかったため前年同期比減少となっています。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,193千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
（8）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。