売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05340 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに回復しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。

 業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行を中心に受注が伸びており増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫からの受注があり増収となっています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。

 「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みで、営業利益は前年同期比減益となっています。

 以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

 

①財政状態

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、6,576,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,856千円減少しました。これは主に現金及び預金が409,049千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が506,944千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、912,795千円となり、前連結会計年度末に比べ313,927千円減少しました。これは主に買掛金、未払法人税等及びその他流動負債が減少したことによるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,663,586千円となり、前連結会計年度末に比べ167,070千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

 この結果、自己資本比率は、86.1%となりました。

 

②経営成績

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は973,850千円(前年同期比477千円減)、営業利益は431,311千円(同4.6%減)、経常利益は449,579千円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,350千円(同1.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 システム事業

 「システムインテグレーション部門」

 主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期比増収となったほか、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。

 この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、394,593千円(前年同期比3.8%減)、セグメント内の売上高構成比は42.6%となりました。

 

 

 「システムサポート部門」

 メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は531,264千円(前年同期比2.7%増)、セグメント内の売上高構成比は57.4%となりました。

 以上の結果、システム事業の売上高は925,857千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は422,624千円(同0.6%減)となりました。

 

 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件を所有し展開しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,993千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は8,687千円(同67.8%減)となっております。なお、不動産賃貸事業は2023年1月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,910千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

 

(7)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。