株式会社ティーガイア（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。

当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり通信事業者間の新規契約の獲得競争が過度に行われてきました。当連結会計年度に入り、値引き競争は沈静化しつつあり、2023年12月27日には新たな端末の割引上限規制を含む電気通信事業法施行規則等の一部改正が施行されました。今後は競争環境の適正化により、正常な市場に移行することが期待されます。一方で、スマートフォンの高機能化等に伴う価格の上昇や、物価高による買い控えにより端末の平均使用年数は長期化の傾向にあります。通信事業者各社は金融サービスとの連携など新たな価値提案を始めており、当社をはじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割もますます高まっていくことが予想されます。

このような事業環境において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を進めてまいりました。モバイル事業中心に当社独自商材の拡販、ショップ運営の効率化を進め、収益の改善を図りました。さらには、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を行い、複数の新たなビジネスに取り組みました。

また、次期中期経営計画を見据え、店舗をお客様目線でのビジネスモデルへ変えるべく、2023年４月にプロジェクト組織を、10月には各拠点に地方創生チームを発足させました。これまでの物販中心の考え方（プロダクトアウト）から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿ったサービスを提供する考え方（マーケットイン）へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。

当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,489億54百万円（前期比1.0％減）、営業利益80億51百万円（同15.1％増）、経常利益は123億90百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億13百万円（同11.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、主に当連結会計年度においてソリューション事業の連結子会社Relay2,Inc.に係る減損損失を特別損失に計上したためです。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、2,482億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。

　項目別の増減要因

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、1,708億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。

　項目別の増減要因

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は774億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億17百万円増加いたしました。主な増減要因は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

※画像省略しています。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億29百万円減少し、当連結会計年度末には430億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、84億11百万円（前連結会計年度は99億96百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億87百万円計上したこと、営業投資有価証券の増加額154億85百万円、差入保証金の減少額134億円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、41億43百万円（前連結会計年度は35億58百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億79百万円、無形固定資産の取得による支出20億63百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、78億26百万円（前連結会計年度は171億65百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額41億85百万円、長期借入金の返済による支出38億38百万円によるものであります。

④　仕入および販売の実績

a.商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等（支払手数料含む）仕入実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.販売等実績

当連結会計年度の販売等（受取手数料含む）実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注１）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（注２）最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、移動体通信市場における市場環境や通信事業者の事業方針の変化、企業買収、人財の確保等があります。

移動体通信市場における市場環境や通信事業者の事業方針の変化については、新規参入事業者やMVNOとの競争を活性化させるための関係法令・ガイドラインの改正等により通信事業者間の料金、サービス、品質等の競争が激しくなっており、各通信事業者間の競合状況が、当社の各通信事業者の契約数に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、独自ビジネスのさらなる拡大、店舗を中心とした業務効率化・生産性向上に取り組んでおります。

企業買収等については、当連結会計年度に当社の連結子会社Relay２,Incに係るのれん等を減損損失として計上いたしましたが、当社は、引き続き多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる企業買収等に取り組んでまいります。

人財の確保については、モバイル事業を中心とした更なるお客様満足度や販売品質の向上にむけ、人財の質および定着率の向上に取り組んでおります。また、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業においては、事業拡大および多様化に伴い、デジタル分野等の専門性を有する人財の確保と育成等に注力しております。当社グループでは、働き方の多様化やワークライフバランスの促進等により魅力的な職場環境の構築を進めております。

その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。

また、経営成績等を踏まえた各セグメントの取組みは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②各セグメントの取組み」に記載のとおりであります。

（モバイル事業）

モバイル事業における回線契約数は、スマートフォン価格の高騰等による買い替えサイクルの長期化により、305.3万回線（前期比：6.2％減）となりました。

キャリアショップでは、リモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」も導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後には来店予約の無いお客様の受け入れを再開しており、当社直営店舗の来店客数は回復基調にあります。また、前連結会計年度より店舗数の最適化を進めるとともに、業務の効率化・生産性向上に取り組んでおり、販売費及び一般管理費を抑制することができました。

この結果、売上高は3,778億92百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（同66.4％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業における回線契約数は32.6万回線（前期比：2.3％減）となり、スマートデバイスの売上高および受取手数料は減少しました。引き続き当社グループ全体で人財育成に取り組むなど営業力の強化を図るとともに、販路の拡大に注力しております。

LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の管理ID数は前年同期を上回りました。movino starは対象デバイスをスマ－トフォンだけではなくPCにも拡大したことでID数の増加につながりました。また、高齢化社会を見据え、介護施設への音声対話型AIサービスや介護用見守りカメラなどの提案を通じ事業領域拡大と新たな顧客層の獲得にも注力しました。

一方で、営業システムの機能拡充を行ったことにより、償却費等が前期に比して増加いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は414億３百万円（前期比10.0％増）、特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は95百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益20億32百万円）となりました。

（スマートライフ・クオカード事業）

スマートライフ事業については、PIN・ギフトカードの取扱高は前期と比べ減少しました。ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は生活様式の変化に伴い落ち着きつつあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリーの卸売りや、ウェアラブルディバイス「Fitbit」の販売は堅調に推移いたしました。

また、2023年11月には女性特有の健康課題解決につながる商品やサービスを提供するサロン型のフェムテックストア「FEMTECH LAB」1号店をオープンいたしました。12月にオープンしたオンラインショップとも連携し、リアルとデジタルが有機的に融合したサービスの展開に取り組んでおります。

クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、前年同期に自治体向けの大型施策があった影響により前年同期に比して減少いたしました。2023年７月より大手コンビニエンスストアが「QUOカードPay」の加盟店に加わるなど、加盟店の拡大に努めております。

この結果、売上高は296億39百万円（前期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円（同9.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．財務に関する経営者の考え方

（資金調達について）

当社グループの運転資金および投資資金の確保については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金で充当することを基本としています。更なる資金需要が生じた場合の資金調達に関しては、必要な資金量に見合う金額を適宜判断し、金融機関からの借入による資金調達を想定しております。グループ会社の資金調達については、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、原則としてグループファイナンスにて対応しておりますが、 金利水準によっては金融機関からの借入により資金調達をしております。

（資金使途について）

各事業におけるM&A、携帯電話端末等の棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費の支払い、資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済および利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。当社グループは、各事業において、商材開発・M&A・周辺事業への投資を加速してまいります。

ロ．株主還元方針・資本配分戦略についての経営者の考え方

成長のための投資に必要な内部留保と、株主の皆様への配当のバランスを常に念頭に置いています。2021年度に連結配当性向は40%を目途とすることとしました。「長期にわたり安定的かつ継続的な利益還元」を実施するという方針に変更はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りや判断を必要としています。

この見積りを検討または決定するにあたっては、過去の実績、将来の見通し、発生可能性および金額の合理性その他様々な要素を考慮して、その時点の状況として合理的と考えられる最適な見積りを行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性（経営環境の変化や見積もった時点での前提条件等）があるため、将来においてこの見積りとは異なる場合があります。

上記の仮定等のもとで、当連結会計年度末の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。

イ．カード退蔵益の見積り

ロ．㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループにおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたっては、税効果会計に係る会計基準および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して評価を行っております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の業績や課税所得の見積りに依存する部分もあり、以下の事象の発生や状況となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・当社または連結子会社の業績が著しく悪化した場合

・税率変更を含む税制の改正等があった場合

二．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。