E05494 Japan GAAP
前期
134.2億 円
前期比
113.9%
株価
230 (03/12)
発行済株式数
61,773,500
EPS(実績)
4.86 円
PER(実績)
47.36 倍
前期
643.8万 円
前期比
98.4%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（10.0年)
従業員数
150人（連結:243人)
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス
自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。
ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。
当社グループは、2024年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。
上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、さらには欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要が高く、今期計画のネットワークサービス等の販売が好調に推移した結果、売り上げが増加しました。また、サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益となりました。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。また、2024年６月には、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンター（以下、「石狩再エネDC」）の事業化に向けて、合同会社石狩再エネデータセンター第１号（以下、「ISRD」）と、建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結しました。石狩再エネDCでは、建物や設備をISRDが所有し、当社はISRDから建物管理業務の委託を受け、併せて、石狩再エネDCのテナントとして一部の区画内でデータセンター事業を展開する予定です。今後はこの石狩再エネDCでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。
この結果、データセンターの売上高は5,115百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,928百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、日本を代表する大手自動車企業や大手証券会社、大手法律事務所向けの案件を獲得しました。また、大規模環境で活用されるペタバイト規模の拡張性をもつ「Scality RING」の大型案件を獲得しております。一方で、大型案件の反動減により、前年同期に比べ売り上げが減少しておりますが、保守サービス等の売り上げ増加により、増益しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は2,582百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。受注が堅調に増加し、その他の売上高は167百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にクラウド・ソリューションの売り上げ増加により、9,792百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は、主にデータセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービス等の売り上げ増加により566百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
コンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げが減少しました。また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用の活発化を背景に、新規受注を獲得し、売り上げが増加しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、インフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加があったものの、コンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,555百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は、インフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加と販管費等の削減等により、227百万円（同166.1％増）となりました。メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、引き続き、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,423百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は668百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益の増加の他、投資事業組合運用益等の営業外収益が増加したことにより889百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産減損損失および投資有価証券評価損を計上したものの、経常利益の増加により404百万円（前年同期比305.3％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金、有形固定資産および無形固定資産等は減少したものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し19,791百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金、その他流動負債は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し7,790百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し12,000百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から1.1ポイント増加し43.7％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は18億75百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加し、7,585百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、売上債権の減少、未払消費税等およびその他の流動負債の増加等により2,761百万円の収入（前年同期は737百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により585百万円の支出（前年同期は595百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により737百万円の支出（前年同期は996百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額75,289千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高は前年同期比1.4％増となる13,423百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約73％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約27％（前年同期約27％）となり、売上高の構成比率は前年同期とほぼ同一となりました。
営業利益は668百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が566百万円（前年同期は15百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比166.1％増となる227百万円となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービスの増収効果により増益となりました。メディアソリューション事業は、主に地方自治体向け地域防災DXソリューション等のインフォメーションプラットフォームサービスの増収効果の他、販管費等の削減により増益となりました。
経常利益は889百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。これは営業利益の増加に加えて、主にGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.およびGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.等に係る投資事業組合運用益125百万円（前年同期は投資事業組合運用損54百万円）、投資有価証券売却益51百万円（前年同期は５百万円）を営業外収益として計上したことにより増益となりました。
税金等調整前当期純利益は471百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失196百万円（前年同期は４百万円）、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.において投資有価証券評価損220百万円（前年同期は181百万円）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比305.3%増となる404百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は18億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）投資有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。
回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）有形固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｄ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、各社における将来減算一時差異等残高について、各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該課税所得の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。