株式会社ブロードバンドタワー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化による内需中心の景気回復がみられております。一方、米国の金融引き締めによる景気の減速感がみられ、加えて中国経済や中東情勢の影響による海外景気の下振れリスクなど世界経済は不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
　このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
 
　当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、2022年６月末の段階で契約率90％を超えた新大手町サイトについて、2023年12月末の時点で稼働率が66%を超え、売り上げが増加しております。一方、利益率の高い運用受託サービスの終了や第１サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により前年比で売り上げが減少しておりますが、電気料金の増加に伴うコスト増への対応や新大手町サイトの売り上げ増加により、収益構造に改善がみられました。今後は、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、2023年５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。

この結果、データセンターの売上高は5,067百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。

この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,600百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での国内代理店第一号として提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、複数の大型案件を受注し、売り上げが増加しました。

この結果、データ・ソリューションの売上高は2,798百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。

その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に推移し、その他の売上高は160百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げの増加やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し、9,627百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームの2分類にてサービスを展開しております。

「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォームである「地域・防災DXサービス」について、新規受注不足により売り上げが減収しております。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社が持分法適用関連会社へ移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足により3,579百万円（前年同期比26.8％減）、営業損益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足による売り上げの減少により、85百万円の利益（同53.2％減）となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,243百万円（前年同期比6.2％減）、営業損益は84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により152百万円の損失（前年同期は530百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したこと等により99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金等は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の減価償却に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し19,478百万円となりました。

  負債合計は、買掛金等は増加したものの、未払法人税等、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し7,811百万円となりました。

　純資産合計は、時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金は増加したものの、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し11,666百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から2.7ポイント増加し42.6％となりました。

　なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は23億75百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して854百万円減少し、6,147百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上し、売上債権は増加したものの、非現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、仕入債務の増加等により737百万円の収入（前年同期は1,728百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、関係会社株式の売却による収入等はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により595百万円の支出（前年同期は301百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により996百万円の支出（前年同期は562百万円の支出）となりました。
 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額36,406千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。

４　前連結会計年度において主な販売実績の相手先であったヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社に社名変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 ① 経営成績等の分析

　（売上高）

売上高は前年同期比6.2％減となる13,243百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約73％（前年同期約65％）、メディアソリューション事業が約27％（前年同期約35％）となり、コンピュータプラットフォーム事業の売上構成比率が増加しました。これは、コンピュータプラットフォーム事業において新大手町サイトやデータ・ソリューションの売上が増加した一方、メディアソリューション事業において2022年10月に沖縄ケーブルが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことによる影響の他、「JC-HITS」ユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足に伴い売上が減少したことによるものです。

　（営業損益）

営業損益は84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となりました。営業損益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比53.2％減となる85百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、増収効果の他、データセンター関連の売上原価が前年同期比で減少したことにより損失が減少しました。メディアソリューション事業は、主として減収により減益となりました。

　（経常損益）

経常損益は152百万円の損失（前年同期は530百万円の利益）となりました。これは前年同期において純投資目的の株式に係る投資有価証券売却益871百万円を営業外収益として計上したことによる影響の他、当期はGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.等において投資事業組合運用損54百万円（前年同期は１百万円の運用益）を営業外費用として計上したこと等により、前年同期比で営業損失は減少したものの、経常損益は損失に転じました。

　（税金等調整前当期純損益）

税金等調整前当期純損益は215百万円の損失（前年同期は90百万円の損失）となりました。当期は経常損失の計上に加えて、株式会社エーアイスクエアに係る関係会社株式売却益122百万円を特別利益として計上したものの、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.において投資有価証券評価損181百万円を特別損失として計上したこと等により、損失となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損益は99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損失は前年同期比で増加したものの、当社において繰延税金資産の一部を計上したことによる法人税等調整額の減少の他、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.に係る非支配株主に帰属する当期純損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損益は利益に転じました。

 ② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は23億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ）投資有価証券の減損

当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。

 回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。

　ｂ）有形固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損

当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　ｄ）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、各社における将来減算一時差異等残高について、各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断したうえで繰延税金資産を計上しております。

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該課税所得の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。