E05494 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした株式市場の活況や、雇用・所得環境の改善がみられるものの、コロナ禍明け後の需要増加は一巡し内需の鈍化がみられました。また、中東地域を巡る緊迫した世界情勢に起因する物価上昇や円安の進行、金利の変動等、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、電気代の変動等の影響によって、前年同期比で売り上げは僅かに減少したものの、一方でサービス全体の構造改革を推進した結果、増益となりました。現況では、売り上げ増加への取り組みとして、データセンター及び関連サービス等の販売促進活動を精力的に行っております。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は1,227百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は438百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、保守サービスとSuperna社のサイバーセキュリティソリューションの売り上げが増加しているものの、大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は510百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に増加し、その他の売上高は37百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大型案件の売り上げ減少により2,214百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、営業利益は、データセンターにおけるサービス全体の構造改革により87百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、新規受注不足により、これらの売り上げが減少しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの新規受注不足により866百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は、18百万円（同50.9％減）となりました。これらの状況を改善するために、メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、現況では、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,090百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の増益により76百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益の計上、投資事業組合運用益及び投資有価証券売却益等の営業外収益の増加により167百万円（前年同期は52百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が増加したものの、売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し19,316百万円となりました。
負債合計は、買掛金、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し7,478百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し11,838百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から0.7ポイント増加し43.3％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は22億５千万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。