さくらインターネット株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進むなか、企業ITインフラのクラウドへの移行が進んでおり、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、21,826,794千円(前連結会計年度比5.8％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等により、884,507千円(前連結会計年度比19.1％減）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、764,080千円(前連結会計年度比20.9％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、651,716千円(前連結会計年度比2.2％減）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのVPSが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は12,773,779千円(前連結会計年度比7.9％増）となりました。

② 物理基盤サービス

他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は3,589,785千円(前連結会計年度比1.3％減）となりました。

③ その他サービス

2024年１月からのGPUクラウドサービス提供開始（当連結会計年度売上高201,107千円）やドメイン売上の増加等により、その他サービスの売上高は5,463,229千円(前連結会計年度比6.2％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおり

　　　であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,968,337千円増加し、30,224,447千円(前連結会計年度末比15.1％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加や政府系案件に係る売掛金の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,133,267千円増加し、20,903,238千円(前連結会計年度末比17.6％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に係るリース債務、借入金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ835,070千円増加し、9,321,209千円(前連結会計年度末比9.8％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ447,177千円増加し、5,257,805千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 1,079,287千円減少し、2,884,133千円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。主な要因は、売掛金の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,419,509千円増加し、△2,025,638千円（前連結会計年度比234.2％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けサービス機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が3,588,783千円減少し、△410,590千円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス用の借入れによる収入等によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,414,884千円、資金の残高は5,257,805千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。

当連結会計年度においては、クラウド集中を図る中で、クラウドインフラストラクチャーサービスが好調に推移し、前期対比売上高成長率は5.8％増となりました。利益面につきまして、売上総利益率は26.3％（前期は26.0％）と収益性を向上させることができましたが、中長期的な成長促進のための人材採用やマーケティング強化等の先行投資を加速させたため、売上高対経常利益率は3.5％（前期は4.7％）となりました。

今後の見通しにつきまして、社会のデジタル化の一層の加速によりデータ総量・トラフィックが増大し、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代になりつつあるなか、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、AI・大規模言語モデルの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。

このような環境のもと当社グループは、より一層コアビジネスに注力し、当社の経営リソースをクラウドビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してESとCSの実現を図り、もって日本を代表するデジタルインフラ企業を目指してまいります。具体的には、生成AI向けのGPUクラウドサービス拡大に向けた助成金を活用しての大規模投資、ガバメントクラウド認定の機能要件充足に向けたクラウドサービスの機能開発加速、拡販強化に向けたクラウドサービスの資格制度やパートナー制度の構築・整備、注力事業とそのサービスを支える共通基盤を強化するための200名規模の採用と組織体制の強化等を進めてまいります。

2025年３月期は、これらの中長期的な成長を見据えた積極的な投資を実施しますが、GPUクラウドサービスの本格提供開始により、増収増益を見込んでおります。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務

当社グループは、データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。