E05518 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、15,658,998千円(前年同期比4.1％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により、448,584千円(前年同期比35.4％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、319,732千円(前年同期比48.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上がありましたが、経常利益の減少などにより、304,004千円(前年同期比27.2％減）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
さくらのクラウド、さくらのVPSの売上が順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は9,453,030千円(前年同期比7.7％増)となりました。
他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は2,689,609千円(前年同期比2.1％減)となりました。
グループ会社売上の減少等により、その他サービスの売上高は3,516,358千円(前年同期比0.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,546,293千円増加し、30,802,403千円(前連結会計年度末比17.3％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,097,872千円増加し、21,867,843千円(前連結会計年度末比23.1％増）となりました。主な要因は、サービス機材に係る設備関係未払金の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ448,421千円増加し、8,934,560千円(前連結会計年度末比5.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,204,241千円、資金の残高は5,246,571千円となっております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117,887千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、土地及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。