ジェイ・エスコムホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。

通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。

最後に連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングで受注したイベントが2025年４月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。また、アウトバウンドやＤＭによる営業活動を通じて顧客の増加等が実り始めているところではありますが、当該事業における売上高は367,554千円（前年同期比10.7％減）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449,329千円増加し1,196,968千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,377千円の収入（前連結会計年度は395,271千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税引前当期純利益524,022千円の発生、子会社株式売却益773,256千円及び前渡金の増加627,281千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは355,983千円の収入（前連結会計年度は192,270千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の預入による支出396,472千円及び子会社株式の売却による収入664,181千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは99,388千円の収入（前連結会計年度は171,100千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,191,647千円となり、前連結会計年度末に比べて818,349千円の増加となりました。流動資産は3,065,586千円となり、前連結会計年度末に比べて1,169,410千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金709,324千円並びに前渡金616,601千円の増加によるものであります。固定資産は126,061千円となり、前連結会計年度末に比べて351,061千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金212,037千円の減少によるものであります。

　流動負債は2,448,214千円となり、前連結会計年度末に比べて507,316千円の増加となりました。この増加は、主に未払法人税等179,495千円の増加及び前受金272,994千円の増加によるものであります。固定負債は12,081千円となり、前連結会計年度末に比べて59,477千円の減少となりました。この減少は、主に長期預り金51,000千円の減少によるものであります。

　純資産は731,352千円となり、前連結会計年度末に比べて370,510千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益370,450千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、株式会社マフィンの全株式を譲渡した結果、売上高の減少、営業損失の縮小、特別利益における譲渡益の計上により親会社に帰属する当期純利益が増加しております。また、Matched inc.が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴い、営業外費用として貸倒引当金32,625千円及び特別利益として持分変動利益38,585千円を計上しております。最後にゲームに関する共同事業に関する回収可能性の検討に伴い２号匿名組合に関連して出資金運用損100,000千円を営業外費用として計上しております。

　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を目指すために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金207,600千円及び１年内返済予定の長期借入金312,372千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで125.2％（前連結会計年度末は97.6％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。