E05543 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係の改善に伴い緩やかな回復基調にある反面、物価上昇による懸念が広がっております。また米国の関税政策や地政学リスクに伴う先行不透明な状況が続いております。このような環境下で企業は経営戦略の柔軟な見直しを求められております。
当社におきましては、既存事業である通信販売事業及びデジタルマーケティング事業を中心に営業黒字化を目指し、事業展開を進めており営業黒字を計上しております。
通信販売事業におきましては、放送枠販売が順調に推移していることが安定収益となり、新規顧客開拓による売上拡大を目指しております。
デジタルマーケティング事業におきましては、前事業年度において日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い、売上減少にはなっているものの売却資金のあらたな投資を模索しております。また韓国においては利益率の改善を継続して進めており、売上高は減少したものの利益率は上がっています。
広告代理事業におきましては連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月に開催したイベントの受注業務を継続的に行える体制を整え、受注できるよう活動を行っております。
その他事業におきましては、アドバイザリー業務の受託と新たな投資先等を検討することで事業の拡大を目指していく所存です。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
上記の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は719,187千円（前年同期比20.2％増）営業利益は46,926千円（前年同期は89,490千円の営業損失）、経常利益は44,114千円（前年同期は34,204千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は23,223千円（前年同期は56,372千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同中間期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、顧客の要望に合致したサービスの提供の結果、事業全体が安定的に推移しております。その結果、当該事業における売上高は252,568千円（前年同期比91.6％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しておりますが韓国において利益拡大を目指して活動を行っております。その結果、当該事業における売上高は409,034千円（前年同期比12.2％減）となりました。
③ 広告代理事業
広告代理事業におきましては、４月にイベントを受注開催しております。なお、本セグメントについては単発での受注となります。その結果、当該事業における売上高は32,017千円（前年同期は計上無し）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,906,160千円となり、前連結会計年度末に比べて1,285,487千円の減少となりました。流動資産は1,787,940千円となり、前連結会計年度末に比べて1,277,645千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金528,801千円並びに前渡金561,623千円の減少によるものであります。固定資産は118,220千円となり、前連結会計年度末に比べて7,841千円の減少となりました。この減少は、主にその他のうち敷金2,384千円の減少によるものであります。
流動負債は1,130,693千円となり、前連結会計年度末に比べて1,317,521千円の減少となりました。この減少は、主に未払金255,158千円及び前受金614,861千円の減少によるものであります。固定負債は13,478千円となり、前連結会計年度末に比べて1,397千円の増加となりました。この増加は、主にその他のうち賃貸保証金1,327千円の増加によるものであります。
純資産は761,988千円となり、前連結会計年度末に比べて30,636千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する中間純利益23,223千円の計上によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ430,923千円減少し、766,044千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は266,700千円（前年同期は109,396千円の増加）となりました。これは主に、前渡金の減少554,492千円及び前受金の減少609,518千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は90,158千円（前年同期は97,262千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103,900千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は250,815千円（前年同期はキャッシュ・フローの増減なし）となりました。これは主に、短期借入金の純減額100,000千円及び長期借入金の返済による支出150,815千円があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。