E05540 Japan GAAP
前期
317.3億 円
前期比
106.1%
株価
2,018 (02/13)
発行済株式数
17,718,000
EPS(実績)
117.85 円
PER(実績)
17.12 倍
前期
580.9万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
38.3歳（11.7年)
従業員数
1,176人（連結:1,474人)
（当社の設立経緯等について）
当社は、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、1991年２月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。
しかしながら、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）は、2001年９月、経営破綻により民事再生法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）しており、同社の更生過程において、2002年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。
さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、2013年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。
現在は、当社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指しております。
（当社グループの事業内容について）
当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社４社（株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、株式会社エリア、株式会社Ｕｉ２、株式会社ホロン）、海外連結子会社４社（維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.）で構成されており、当社及びこれら子会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。
なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。
顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。
流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。
自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。
流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。
イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション
販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。
ロ．クレジットカードシステムソリューション
クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供しております。
ハ．ネットビジネスソリューション
ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供しております。
当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。
ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、ＰＯＳ専用機やタブレット等、様々なハードウエア上で稼働するＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、ドラッグストア、スーパーマーケットから専門店や量販店まで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。
ＥＣと実店舗において顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』やＷｅｂシステムと連携して提供しております。
小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。
ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。
ＡＩ、ＩｏＴを活用し、人物の体温検知、物質の温度異常検知、防犯や顔認証等、システムの運用監視以外の検知や監視を集約し、幅広く効率的な管理を実現いたします。
Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆる環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。
ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。
（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）
インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。
（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様
マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索され、店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
・ 関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
・ 全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 首都圏を中心として展開するスーパーより、ＡＩによる販売数予測システムの開発案件を受注いたしました。
・ アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
・ 総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
・ 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーグループより、共同物流センター関連の構築案件を受注いたしました。
c. グローバル市場戦略
・ 全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。
・ コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアの中国現地法人より、ポイント管理システムの導入案件を受注いたしました。
・ クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。
・ 当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、317億34百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益30億98百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益30億58百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円（前年同期比26.9％増）と増益となりました。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は207億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億80百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比７億61百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億90百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億11百万円の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額は77億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比７億44百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比５億96百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比４億82百万円の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は130億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億65百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比15億39百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比１億35百万円の増加、非支配株主持分が前連結会計年度末比１億48百万円の増加となったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は81億72百万円となり前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億70百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上29億48百万円、減価償却費の計上７億23百万円、売上債権の減少額10億17百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債権の減少額８億14百万円、法人税等の支払額９億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は５億67百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入８億47百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出２億68百万円、定期預金の預入による支出12億63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は17億57百万円となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入11億19百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出17億17百万円、長期借入金の返済による支出６億65百万円、配当金の支払額５億12百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
（注）当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億72百万円となっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産×100
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a. 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。
当社グループでは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適用にあたって、プロジェクト管理体制を整備し、適時・適切に総製造原価の見積りの見直しを行っており、売上高計上額には、相応の精度を確保していると判断しておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b. 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。ただし、想定以上の費用が発生することによりプロジェクトの採算性が悪化する場合は、損失額が増加する可能性があります。
c. 市場販売目的のソフトウエアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウエアの減価償却は、製品ごとに見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウエアの減価償却費が増加する可能性があります。
d. 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
また、子会社の株式取得により発生したのれんについては、10年間で均等償却しておりますが、当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
e. 投資有価証券及び関係会社株式の評価
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
f. 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の見積りを加味して計上しております。見積数値と実績数値との差異や見積数値の変更は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
g. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達成状況は以下の通りであります。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、計画及び前期実績を上回りました。営業利益と営業利益率につきましても、増収に伴い、計画及び前期実績を上回りました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。