株式会社ヴィンクス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応については新たな段階への移行が模索される一方、原材料やエネルギー価格の上昇の継続等、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、少子高齢化の進展が継続する他、スマートフォンを活用したＥＣ取引が増加する等、消費者のライフスタイルが大きく変化してきました。また、エネルギー価格や物価が上昇し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。このような環境変化に対応するために、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、店舗システムや基幹システムの刷新が進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

① ニューリテール戦略

イ．全国に展開するホームセンターより、基幹システムの統合案件を受注いたしました。

ロ．全国に展開するドラッグストアグループより、自社ＱＲコード決済システムの開発案件等を受注いたしました。

ハ．生協グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システム構築案件を受注いたしました。

ニ．全国に展開する調剤・ドラッグストアより、ＰＯＳシステムにおける電子マネー案件を受注いたしました。

ホ．東日本を中心に展開するホームセンターより、ＰＯＳシステムのグループ展開案件及び会員ポイント機能強化案件を受注いたしました。

ヘ．西日本を中心に全国に展開する酒類の卸売業より、基幹システムのデータセンター移転案件を受注いたしました。

ト．スーパーマーケット等より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。

② 特定顧客（注２）化戦略

イ．関東地方を中心として展開するスーパーより、プロセスセンター構築案件、ＱＲコード決済案件及びＰＯＳセンターサーバーのマイグレーション案件を受注いたしました。

ロ．総合小売業グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システムのＤＸデータ基盤整備案件を受注いたしました。

ハ．関東地方を中心として展開するスーパーグループより、物流センター構築支援案件を受注いたしました。

③ グローバル市場戦略

イ．総合小売業グループの中国現地法人より、ビジネスポータルサービス基盤の運用業務を受注いたしました。

ロ．洋菓子・パンの製造販売会社より、海外現地法人向け自動発注システムを受注いたしました。

④ 事業構造改革

イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。

ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、251億81百万円（前年同期比4.2％増）と増収となりました。

利益面につきましては、増収に伴い、営業利益25億90百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益25億56百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円（前年同期比0.1％増）と増益となりました。

（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）

これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。

（注２）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は214億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比７億13百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比19億円の増加となったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は75億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比12億75百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比３億53百万円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比５億77百万円の減少、賞与引当金が前連結会計年度末比５億29百万円の減少となったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比68百万円の減少、利益剰余金が前連結会計年度末比８億61百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比１億70百万円の増加となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。