E05551 Japan GAAP
前期
24.3億 円
前期比
110.8%
株価
616 (05/13)
発行済株式数
7,280,700
EPS(実績)
21.72 円
PER(実績)
28.36 倍
前期
557.3万 円
前期比
103.0%
平均年齢(勤続年数)
34.5歳(6.9年)
従業員数
173人(連結:191人)
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS(Software as a Service)として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
(事業系統図)
クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。
※画像省略しています。
(1)クラウドソリューション事業の構成区分
1.サブスクリプションサービス
不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料(サブスクリプション)の形で対価を得ております。
上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。
・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減
・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化
・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減
・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少
・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適
サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。
カテゴリ |
顧客ニーズ |
当社のソリューション |
サービス名称 |
物件管理・ |
入居者・物件オーナーとの精算・決済の電子化 |
スマートフォンアプリによる |
いい生活Pay |
入居者・物件オーナー |
スマートフォンアプリによる |
いい生活Home |
|
不動産物件データ・ |
賃貸管理・ |
いい生活賃貸管理クラウド |
|
業者間(BtoB) |
入居申込の電子化 |
スマートフォンアプリでの |
いい生活Square |
企業間取引対応 |
不動産会社間の空室情報流通 |
いい生活Square |
|
デジタルデータ |
自社ホームページ構築・ |
インターネットでの物件検索 |
いい生活ウェブサイト |
入居者向けの付帯 |
電力・ガス等各種 |
ES Bizサポート |
|
データマルチユース |
各種不動産ポータル |
スマートOneコンバート |
|
入居者募集・ |
重要事項説明のIT化 |
WEB接客・IT重説対応 |
ビデオトーク |
不動産物件データ・ |
営業支援機能 |
いい生活賃貸クラウド いい生活売買クラウド |
2.ソリューションサービス
「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。
・当社SaaSの初期設定
・当社SaaS導入・運用の支援
・システム・アプリケーションの受託開発
・他社サービスの紹介・代理店販売
「当社SaaS導入・運用の支援」につきまして、こちらは顧客が当社SaaSを導入・運用するにあたり、追加で有償の導入支援・運用支援・活用コンサルティング等のサービスを販売・提供するものであります。このサービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」を中核としてビジネス展開しております。
「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではなく、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。
「他社サービスの紹介・代理店販売」は、主に他社SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約ソリューション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産市場特化型SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。
以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱である不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズにも応えていくためのサービス群であります。
主力である当社SaaSについて引き続き機能開発・ラインアップ拡充を進め、より幅広い顧客に対して課題解決を訴求していく一方で、ソリューションサービスに区分される各サービスにつきましても、引き続き旺盛な市場の需要が存在しております。従いまして、今後も当該サービス群は当社の収益に安定的に寄与していくと考えております。
(2)サービスの主な特徴
① 不動産市場に特化-市場特化型SaaSの提供
当社グループのサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、不動産業務や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。開発・セールススタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。
当社グループが不動産市場に特化する主な理由は、以下のとおりであります。
・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい
・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適
・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性
・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い
・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠
・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易
SaaSモデルは、これらの特性を持つ不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。
② SaaSの安定性・堅牢性・可用性を支える優れたシステム基盤
当社グループは、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなる優れたシステム基盤・プラットフォームを、SaaSの形態で共同で利用することができるため、自社保有の場合と比較して以下のような点でメリットがあります。
・短期間でのシステム導入
・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化
・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる
・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能
・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる
・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP(事業継続計画)としても最適
一方、当社グループにとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。
③ 不動産業務を網羅する、フルラインアップのサービスポートフォリオ
当社グループの提供するSaaSは、「物件探し~契約~入居~退去」という一般的な住まい探しのプロセスにおいて、あらゆる場面でシームレスに利用されるサービスとなることを目指しております。
・賃貸物件の管理/付加価値向上(PM:プロパティ・マネジメント)
・不動産管理会社/賃貸仲介会社/家賃債務保証会社等、関連事業者間の物件情報/顧客情報の流通
・入居申し込み受付の電子化
・インターネットを活用したマーケティング(不動産ポータルへの広告掲載・自社ウェブサイト運営、等)
・入居者募集/営業活動(CRM:カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)
・入居者/オーナーとのコミュニケーション(設備修繕・災害対応・保険対応・退去精算、等)
以上のとおり不動産業における業務領域は多岐にわたりますが、当社グループは全領域を網羅した統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーとして、各業務領域で活用される物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務のプロセスを全体として最適化しシームレスに統合するソリューションの提供を指向し、事業展開しております。
当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交うプラットフォームとなり、さらには、豊富なデータに基づき、多彩な取引・トランザクションが活発に展開されるマーケットプレイスとなることを目指します。
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、引き続きSaaSの機能開発・ラインアップ拡充、及び新規顧客獲得の営業展開を進めてまいります。
(用語の注釈)
1.デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
2.システム基盤
アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすハードウェア・ミドルウェア等の総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。
3.ソリューション
業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供することをいう。
4. クラウド
情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。
5.SaaS(Software as a Serviceの略)
パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。
6.PM(プロパティ・マネジメント)
Property Managementの略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
7.CRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
連結業績概要 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
対前年同期 |
|
(千円) |
(千円) |
差額 (千円) |
増減率 (%) |
|
売上高 |
2,434,354 |
2,696,814 |
262,459 |
10.8 |
EBITDA(営業利益+減価償却費) |
600,391 |
682,822 |
82,431 |
13.7 |
営業利益 |
165,503 |
234,567 |
69,063 |
41.7 |
経常利益 |
166,756 |
236,432 |
69,676 |
41.8 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
106,959 |
158,150 |
51,191 |
47.9 |
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。
なお、2022年10月24日付発表のとおり当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー、サービス名・サービス
ロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを実施いたしました。近年の事業状況を踏まえて改めてミッション、ビジョンの再定義を行い、上述のとおり新たなミッション、ビジョンを定め、当該理念に基づく統一的な顧客体験価値創造のためサービス全体にわたるブランドリニューアルを進めております。当社グループは、リニューアル後の新ブランドのもと、不動産業並びに不動産市場のDXを目指し引き続き事業展開してまいります。
当連結会計年度においては、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でSaaSのサブスクリプション売上が好調に推移したことに加え、SaaSのアドオン機能等のシステム受託開発及びSaaSの導入・運用支援サービスなどのソリューション売上が好調に推移したことにより、売上高は2,696,814千円(前年同期比10.8%増)と、前年同期より262,459千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,490法人(前年同月1,457法人)となり、平均月額単価(※)については、3月実績約129,000円/法人(前年同月119,700円/法人)となりました。
(※)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
品目詳細 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
対前年同期 |
|||
売上高(千円) |
構成割合(%) |
売上高(千円) |
構成割合(%) |
差額(千円) |
増減率(%) |
|
サブスクリプション(注)1 |
2,053,754 |
84.4 |
2,196,144 |
81.4 |
142,389 |
6.9 |
ソリューション(注)2 |
380,600 |
15.6 |
500,670 |
18.6 |
120,070 |
31.5 |
合計 |
2,434,354 |
100.0 |
2,696,814 |
100.0 |
262,459 |
10.8 |
(注)1. サブスクリプション:SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS(Infrastructure as a Service)を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。その結果、売上原価は1,096,425千円(前年同期比11.0%増)となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を行っており、当該プロジェクトに係るSaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,365,820千円(前年同期比6.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは682,822千円(前年同期比13.7%増)と前年同期より82,431千円の増益、営業利益は234,567千円(前年同期比41.7%増)と前年同期より69,063千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「3.事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。
また、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数:5,000社、及び②顧客単価(月額):100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は、2,357,059千円となり、前連結会計年度末から169,516千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加77,397千円、現金及び預金の増加75,327千円等であります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は521,964千円となり、前連結会計年度末から45,873千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているSaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加28,454千円等であります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,835,094千円となり、前連結会計年度末から123,643千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加158,150千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,327千円増加し、806,971千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、635,758千円の増加(前年同期675,563千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費448,255千円及び税金等調整前当期純利益235,434千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、525,402千円の減少(前年同期439,273千円の減少)となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出513,358千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,481千円の減少(前年同34,384千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,481千円であります。
(ⅳ)資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。
その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
自己資本比率(%) |
80.6 |
81.0 |
83.0 |
78.2 |
77.9 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
118.8 |
115.3 |
204.9 |
125.9 |
149.3 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
0.2 |
0.1 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
1,045.6 |
2,002.3 |
4,179.9 |
50,250.2 |
167,084.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注)4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。
品目 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
システム・アプリケーションの受託開発、 当社クラウド・SaaS導入/運用の支援 等(千円) |
341,971 |
122.3 |
196,023 |
157.4 |
③ 販売実績
当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
サブスクリプション (千円) |
2,196,144 |
106.9 |
ソリューション (千円) |
500,670 |
131.5 |
合計(千円) |
2,696,814 |
110.8 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。