E05561 Japan GAAP
前期
119.8億 円
前期比
97.5%
株価
1,972 (01/09)
発行済株式数
8,000,000
EPS(実績)
89.61 円
PER(実績)
22.01 倍
前期
701.7万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（12.9年)
従業員数
323人（連結:681人)
当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2025年３月31日現在)
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。
金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。
本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。
システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。
システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。
以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
(注６) 株式会社ビーティスは2024年７月１日に吸収合併されました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善、活況なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや中国経済の減速、米国による大幅な関税引き上げなどが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、データドリブン経営の実現に向けてDXやAIを中心とした投資が拡大しています。また、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うクラウド移行やインフラ及びアプリケーションのモダナイゼーションといった投資も堅調に推移し、多くの企業が成果を上げつつあります。
このような環境下、当社グループは、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」を基軸とした各種サービスにより、お客様の価値創出を支援しています。
そして、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5％減)となり、利益面では、営業利益８億40百万円(同17.8％減)、経常利益10億１百万円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億16百万円(同12.1％減)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
プロダクトサービス
自動化事業は、お客様のシステムをとりまく環境変化を背景に、基幹システムの更改や再構築、マイグレーションなどのニーズが高まる中、既存のお客様に対する提案活動やパートナー企業との連携が奏功し、案件が増加しました。特に、経営統合に伴うシステム統合などの更改案件の増加により、自動化事業の主力製品である「A-AUTO（エーオート）」の導入が堅調に推移しました。
帳票事業は、法改正に伴う電子化や業務効率化ニーズの高まりを背景に、「まるっと帳票クラウドサービス」が同事業のサービスシフトを牽引しました。また、自動化事業と同様にマイグレーション需要を受けた帳票システムの更改案件が増加、帳票管理・制御の統合システム「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」や技術支援の受注が、同事業の業績を下支えしました。
メインフレーム事業は、メインフレーム市場が依然として縮小傾向にあるものの、金融業や生命保険業を中心に継続利用の動きが堅調であり、メインフレーム領域における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。また、メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件の引き合いも多く、本事業の増収増益を牽引しました。
以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業は、DX推進に伴う、事業モデルのサービスシフトと品質向上を図る企業の増加を受け、国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS（エルミス）」の受注が伸長しました。その他データ連携基盤の更改ニーズに対応する「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」や、セキュリティ対策・ガバナンス強化に関連するID管理およびSSO構築サービスとして「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の提案件数は増加傾向にあります。しかしながら、同サービス群におきましては、案件の大型化に伴う検討期間の長期化や市場ニーズへの対応不足等が影響し、受注が低迷しました。
事業推進クラウド事業は、リモートワーク主体から出社主体へと企業の出勤形態が変容する中、通勤費管理サービス「らくらく通勤費」の受注が伸長しました。また、人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」も、景気回復による派遣市場の活況を受けて提案件数が増加しました。しかしながら、多様化する個社要件への対応といった受注プロセスに課題を残し、足踏みとなりました。その他、デジタルサービスを展開する企業のカスタマーサクセス体制構築ニーズを受け、「Growwwing（グローウィング）」の受注が伸長しました。
ソーシャルクラウド事業は、地方自治体が抱える高齢運転者の免許返納や交通空白地といった社会課題の解決手段として、「Community MaaS（コミュニティマース）」の引き合いが増加しました。国や地方公共団体との連携に加え、全国に販売拠点を持つパートナー企業との協業が奏功し、引き合いが増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しました。
以上を踏まえ、当期中の成約には至らなかったことや調達コストの増加などが影響し、クラウドサービス全体として増収減益となりました。
プロフェッショナルサービス
コンサルティング事業は、データマネジメント領域においては、企業のデータドリブン経営への取り組みが活発化しており、これを支援するコンサルティング案件の受注が順調に推移しました。特に、製造業向けの支援事例の横展開が奏功し、新規受注の拡大にもつながりました。また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門における顧客視点を重視したサービス事業の拡大や、ITベンダー各社によるシステム運用ビジネスの拡大を背景に引き合いが増加しました。
システムインテグレーション事業は、主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小により、通期で減収となりましたが、DX推進ニーズの高まりを背景に、新規および既存のパートナー企業からの引き合いが増加し、後半は回復傾向となりました。また、メジャークラウドプラットフォームに精通した技術者の育成と、当社グループの顧客基盤を活用した提案活動により、クラウドサービスにおける各事業との連携強化が奏功し、高付加価値事業への転換が進展しました。
アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注も堅調に推移し、当社グループの競争力の向上に寄与しました。
以上を踏まえ、収益ともに回復傾向ではあるものの、期初におけるシステムインテグレーション事業の低迷が影響し、プロフェッショナルサービス全体では、減収減益となりました。
＜脚注＞
・A-AUTO（エーオート） システム運用管理、監視業務のタスク自動化ツール。システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上にわたり採用されている。
・BSP-RM（ビーエスピーアールエム） メインフレームのスプールデータから電子帳票のようなオープン環境を含め、各種帳票を管理・制御する統合システム。
・まるっと帳票クラウドサービス 一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。
・LMIS（エルミス） 事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。
・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー） 純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。
・infoScoop×Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース） 利用者と管理者（IT部門）の生産性とセキュリティの向上を支援する働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の機能を組み合わせたリモートワーク環境を構築することができる。
・らくらく通勤費 通勤費管理のあらゆる業務に対応し、経路チェックや払い戻し精算、運賃改定等、多数の機能を備え業務改善を実現する。パソコンやスマートフォンでの利用に対応。
・DigiSheet（デジシート） 人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。
・The Staff-V（スタッフブイ） スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。
・Growwwing（グローウィング） LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。
・Community MaaS（コミュニティマース） 複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して３億96百万円減少し153億66百万円となりました。これは主に、流動資産その他が30百万円増加した一方で、現金及び預金が２億11百万円、ソフトウエアが70百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して６億42百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が75百万円増加した一方で、未払法人税等が１億87百万円、賞与引当金が１億72百万円及び流動負債その他が３億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して２億45百万円増加し119億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億94百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億16百万円増加し、配当金の支払いにより５億22百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は77.9％(前期末は74.4％)となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して２億11百万円減少し、88億１百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は４億29百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億70百万円であり、減少要因は、賞与引当金の減少１億72百万円、未払費用の減少１億69百万円及び法人税等の支払額４億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は１億23百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は５億22百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億22百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．仕入高は主にロイヤリティであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2025年３月31日現在の債務残高は、20,510千円であります。
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。