株式会社ユニリタ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は、売上高59億62百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、営業利益４億59百万円(同24.4％増)、経常利益６億９百万円(同20.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億57百万円(同23.1％増)となりました。

  セグメント別売上高、営業利益および営業利益率

　（金額単位：百万円）

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

プロダクトサービス事業は、売上高22億70百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益６億69百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

当事業の主力であるメインフレーム向け製品については、富士通株式会社が2022年2月に発表した撤退計画の影響が徐々に出てきているものの、他のプラットフォームへの移行案件の受注等が当該影響分を補い、事業全体の収益は微増となりました。

また、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、業績への寄与は限定的ではありますが、帳票の配送代行業務に対するニーズを捉え、売上が伸長しました。

クラウドサービス事業は、売上高18億34百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失２億35百万円（前年同期比39百万円の損益改善）となりました。

当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、企業のシステム運用アウトソーシング需要の増加を受けたITサービス事業者からの受注増等により売上が伸長し、増収と損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」が、情報漏洩防止と回答精度向上を兼ね備えた機能（特許番号：第7662875号）から引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、仕入原価の低減により収益性は改善しましたが、売上は微増にとどまりました。

プロフェッショナルサービス事業は、売上高18億58百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益１億71百万円（前年同期比71.3％増）となりました。

当社グループの強みであるサービス＆データマネジメント領域のコンサルティング事業への引き合いが堅調であったことに加え、システムインテグレーション事業の収益性が回復したことにより増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末(以下、当中間期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して４億74百万円増加し、158億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億86百万円、投資有価証券が１億34百万円及びソフトウエアが68百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して２億53百万円増加し、36億47百万円となりました。これは主に、前受収益が１億75百万円、未払法人税等が１億44百万円、繰延税金負債が43百万円及び買掛金が30百万円増加した一方で、流動負債その他が１億62百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して２億21百万円増加し、121億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が91百万円及びその他有価証券評価差額金が92百万円増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億57百万円増加し、配当金の支払いにより２億65百万円減少しています。

この結果、当中間期末における自己資本比率は77.0％(前期末は77.9％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して７億13百万円減少し、80億88百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は７億33百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益５億88百万円及び前受収益の増加１億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は11億76百万円となりました。主な資金減少要因は定期預金の預入による支出10億円（純額）及び無形固定資産の取得による支出１億76百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億65百万円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額２億65百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億99百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。