E05674 Japan GAAP
前期
21.1億 円
前期比
94.2%
株価
148 (05/02)
発行済株式数
56,309,516
EPS(実績)
-4.55 円
PER(実績)
--- 倍
前期
615.9万 円
前期比
88.6%
平均年齢(勤続年数)
51.3歳(1.8年)
従業員数
4人(連結:56人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社4社により構成されており、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業を主たる業務としております。
また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)コスメ・ビューティ&ウエルネス事業
連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ Ex:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
(2)サスティナブル・再生医療関連事業
連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っており、株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業
※画像省略しています。
サスティナブル・再生医療関連事業
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。
資金調達と経費削減により資金を創出し、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業につきましては、競争優位性のある新商品を開発して新たな市場に投入することで成長を図っております。今後の成長分野に位置付けているサスティナブル・再生医療関連事業につきましては事業化に遅れが出ていましたが、サスティナブル事業においては、複数の企業からの引き合いと新たに取引が開始され、また再生医療関連事業おいては、既に再生医療関連事業をおこなっている株式会社RMDCを完全子会社化することにより、事業化が急速に進みました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は1,991,954千円(前連結会計年度比122,378千円減)、営業損失は220,355千円(前連結会計年度は681,607千円の損失)、経常損失は224,487千円(前連結会計年度は737,321千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は256,105千円(前連結会計年度は745,991千円の損失)となりました。
また、セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております
(コスメ・ビューティ&ウエルネス事業)
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売上高の増加を見込んでおりました。しかしながら新商品の販売に遅れが生じ、物価上昇に伴い個人消費に鈍化の傾向がみられることなどから、化粧品の需要回復が想定以上に鈍いものの、自社商品の開発、販売チャネルの拡大及び広告投資を抑えたことにより、営業損失は大幅に改善されました。
その結果、売上高1,934,809千円(前連結会計年度比179,074千円減)、営業損失63,976千円(前連結会計年度は542,024千円の損失)となりました。
(サスティナブル・再生医療関連事業)
サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、今後の主な成長分野に位置付け積極的に新たな研究等を行っており、サスティナブル事業においては、複数の企業からの引き合いと新たに取引が開始され、また再生医療関連事業おいては、既に再生医療関連事業をおこなっている株式会社RMDCを完全子会社化することにより、事業化が急速に進みました。
その結果、売上高57,145千円(前連結会計年度比56,695千円増)、営業損失52,940千円(前連結会計年度は94,881千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,193,536千円となり、前連結会計年度末に比べ25,486千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金172,595千円、未収入金38,933千円、貸倒引当金26,366千円がそれぞれ減少した一方で、売掛金が132,362千円、商品及び製品89,739千円がそれぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は256,622千円となり、前連結会計年度末に比べ152,820千円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ92,710千円及び60,143千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は343,427千円となり、前連結会計年度末に比べ458,738千円減少いたしました。主な要因は、買掛金22,309千円、その他25,071千円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金500,000千円、未払金7,723千円がそれぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,123千円となりました。これは、資産除去債務を5,300千円、繰延税金負債を1,823千円計上したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,099,608千円となり、前連結会計年度末に比べ629,921千円増加いたしました。主な要因は、新株予約権の行使等により、資本金389,336千円、資本剰余金485,947千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を256,105千円計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率74.3%(前連結会計年度末は36.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ172,596千円減少し、172,881千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、352,396千円の支出(前連結会計年度は835,560千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上252,651千円、売上債権の増加122,474千円、棚卸資産の増加62,986千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、113,930千円の支出(前連結会計年度は23,602千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,067千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、281,092千円の収入(前連結会計年度は998,982千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出500,000千円、株式の発行による収入497,328千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入274,269千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当社グループは、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業とサスティナブル・再生医療関連事業を報告セグメントとしております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業(千円) |
1,037,914 |
△5.2 |
サスティナブル・再生医療関連事業(千円) |
18,633 |
- |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
コスメ・ビューティ&ウエルネス事業(千円) |
1,934,809 |
△8.5 |
サスティナブル・再生医療関連事業(千円) ※ |
57,145 |
- |
※ サスティナブル・再生医療関連事業の前連結会計年度の販売実績は450千円であります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
株式会社QVCジャパン |
469,637 |
22.2 |
465,072 |
23.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、コスメ・ビューティ&ウエルネス事業では競争優位性のある新商品の市場投入に遅れが生じ、サスティナブル・再生医療関連事業では株式会社RMDCの完全子会社化により再生医療関連の事業化は急速に進んだものの、サスティナブル関連の事業化に遅れが生じたため、1,991,954千円(前連結会計年度比122,378千円減)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により、972,405千円(前連結会計年度比125,231千円減)となりました。また、売上総利益率は48.8%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。これは、円安による自社商品の輸入仕入商品の粗利率が下がったことによるものであります。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,192,760千円(前連結会計年度比586,484千円減)となりました。これは、コスト削減の効果として、人件費の減少20,370千円、広告宣伝費及び販売促進費の減少426,523千円、コールセンター費及び荷造運送費の減少80,146千円や研究開発費の減少44,251千円等があったことによるものであります。
d.営業損失
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は220,355千円(前連結会計年度は681,607千円の損失)となりました。
e.経常損失
前連結会計年度においては、株式交付費として67,923千円を営業外費用として計上しました。当連結会計年度においても、株式交付費として10,074千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は224,487千円(前連結会計年度は737,321千円の損失)となりました。
f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度においては、減損損失として5,668千円を特別損失に計上いたしました。当連結会計年度においても、減損損失として28,164千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の当期純損失は256,105千円(前連結会計年度は745,991千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は256,105千円(前連結会計年度は745,991千円の損失)となりました。
財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は172,881千円となっており、「3 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する重要事象 ⑦財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。
c.財務政策
当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、2021年5月に発行した第11回新株予約権の行使により新株式206,800株を発行し、15,021千円の資金調達を行い、また、2022年4月に実施した第三者割当増資及び第12回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式12,663,300株を発行し、763,651千円資金調達いたしました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。