E05682 Japan GAAP
前期
26.3億 円
前期比
99.2%
株価
95 (04/26)
発行済株式数
17,839,641
EPS(実績)
8.33 円
PER(実績)
11.40 倍
前期
303.7万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
30.4歳（2.8年)
従業員数
439人（連結:575人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。
（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。
２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。
３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。
コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。
① コミュニケーション手段の提供
コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。
② デジタルコンテンツ等の他社への提供
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障がい児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。
③ クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」
当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
④ オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ「Challet」の提供とソリューション事業
「Challet(チャレット)」とは、チャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリです。
基本アプリはiOS、Android版を提供しており、チャット機能では当社のコンテンツ事業の資産を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャットを採用しビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。
また、Challet有料版では、決裁承認ワークフローシステムの機能を利用することが可能です。
◇画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」
◇勤務表や経費精算をスマホやPCで、いつでもどこでも、手軽に入力・共有できる「Chat Sheet」
さらに、クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれるブロックチェーン・セキュリティ・AI・RPA・IoT等といった関連分野に注力してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,605,010千円(前年同期比0.8％減)、営業利益は84,492千円(前年同期比47.9％減)、経常利益は150,055千円(前年同期比42.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は148,604千円(前年同期比41.3％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、「森のえほん館」においての新しい絵本の定期的なリリースに加え、Jリーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーション絵本の配信や、知育アプリ「九九のトライ」や「はじめてのきせかえ」のリニューアルなど、様々な施策に取り組んでまいりました。
また、ICT教育の需要に対応するために、有信アクロス株式会社がフランチャイズ展開する障がい児向けの放課後等デイサービスにおいて、当社グループの知育アプリを搭載したタブレットのレンタル事業「知育アプリ提供サービス」を開始いたしました。
さらに、メタバースをはじめとする VR や AR・MR 技術を包括する「XR 領域」で活躍するアーティスト/クリエイターの創出は当社グループが取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのため、CREPOSクリエイターがXR領域においてより一層のスキルアップを図り、活躍の場を広げることを目的として、XRクリエイターの発掘・育成を支援する株式会社Psychic VR Labと連携し、XR領域におけるオンラインスクール「NEWVIEW SCHOOL ONLINE」をCREPOSクリエイター向けに特別価格で提供する取り組みを実施いたしました。
Challet（チャレット）事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に力を入れております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は273,745千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は8,080千円(前年同期比90.7％減)となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業では、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、先行きは依然として不透明な状況は継続するものの、緩やかな経済活動の持ち直し及びコロナ禍によるDX化の推進等により、受注状態は好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。
また、IT技術者に対する人材確保のニーズは引き続き増加傾向であり、かかるニーズに対応するため、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオより事業の一部譲受を実施いたしました。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,331,264千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は333,240千円(前年同期比1.0％増)となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41,133千円増加し、676,443千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は164,342千円（前年同期は129,216千円の獲得）となりました。これは主として、未払金の減少額26,235千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額11,724千円、税金等調整前当期純利益150,055千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は35,726千円（前年同期は14,971千円の獲得）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入11,791千円、敷金及び保証金の回収による収入4,761千円により資金が増加した一方、事業譲受による支出45,864千円、有形固定資産の取得による支出3,469千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は87,482千円（前年同期は15,809千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出33,360千円、配当金の支払額53,518千円より資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コンテンツ事業（千円） |
273,745 |
△9.1 |
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コンテンツクリエイターサービス事業（千円） |
2,331,264 |
0.2 |
|
合計（千円） |
2,605,010 |
△0.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．2023年３月期連結業績予想と実績に関する分析
ＣＣＳ事業における採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず売上高が減少したこと、及びコンテンツ事業におけるサービスの利用拡大に向けたアプリのリニューアルコスト及びサーバー移行費用等の増加に基づく利益の減少により、2022年５月13日公表予想に差異が発生いたしました。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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2023年３月期予想（百万円） |
2,964 |
170 |
202 |
191 |
|
2023年３月期実績（百万円） |
2,605 |
84 |
150 |
148 |
|
増減率（％） |
△12.1 |
△50.3 |
△26.1 |
△22.3 |
ｂ．財政の状態
当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて19,824千円（1.7％）減少し、1,134,668千円となりました。これは主として、現金及び預金が41,133千円、貸倒引当金が12,552千円増加する一方、売掛金が11,724千円、仕掛品が10,492千円、前払費用が11,719千円、未収還付法人税等が7,406千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて40,778千円（206.9％）増加し、60,485千円となりました。これは主として、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により38,874千円増加したことによります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて20,954千円（1.8％）増加し、1,195,154千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて49,229千円（14.6％）減少し、288,541千円となりました。これは主として、未払費用が8,534千円、買掛金が3,866千円増加する一方、未払金が28,337千円、１年内返済予定の長期借入金が5,559千円、訴訟損失引当金が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて27,787千円（25.7％）減少し、80,348千円となりました。これは主として、長期借入金が27,801千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて77,017千円（17.3％）減少し、368,889千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べて97,971千円（13.5％）増加し、826,264千円となりました。これは主として、配当金の支払いにより53,518千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益148,604千円を計上したことによるものであり、自己資本比率は68.6％となりました。なお、2022年７月の減資により資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少し、51,100千円をその他資本剰余金へ振替えております。
ｃ．経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。
また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。