E05682 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、継続するインバウンド需要の好調に伴う増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては物価の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社においては2025年6月に刷新された新経営体制のもと、引き続き、軸となるコンテンツ事業とDX事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高960,635千円、営業利益10,863千円、経常利益13,572千円、中間純利益13,307千円となりました。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>
コンテンツ事業では、利益構造の最適化のため、引き続き外注加工費や広告宣伝費等の削減を実施した結果、最終的な赤字解消には至らなかったものの、利益面においては改善が見られました。
また、法人顧客からのコンテンツ制作の新規案件の受注など、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策は当中間会計期間においても継続的に実施しました。一例として、当社運営の子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」で人気の絵本作品をアニメーション動画にした「ライトアニメ®」を大日本印刷株式会社と共同制作し、2025年10月からの「Netflix」での国内独占配信が決定するなど、コンテンツ事業の収益源の多角化及びユーザー層拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
今後も引き続き、収益性と成長性の両立に向けて、運用効率とマネタイズ手法の改善に取り組んでまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は14,310千円、セグメント損失は6,354千円となりました。
<DX事業>
DX事業につきましては、2025年4月からの新たな事業推進体制のもと、生成AI・データサイエンス・クラウドなどの専門領域に特化した人材の育成を進めながら、商流改善を図りつつ、高単価案件の獲得を目指した取り組みを併行して推進いたしました。その結果、当中間会計期間の売上高は安定的な数値を維持いたしました。
今後もこれらの取り組みを継続させ、DX事業のさらなる収益性の向上に努めてまいります。
これらの結果、DX事業の売上高は946,324千円、セグメント利益は135,099千円となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて512千円(0.0%)増加し、1,384,250千円となりました。これは主として、売掛金が60,621千円、未収入金が6,949千円減少する一方、現金及び預金が71,715千円、仕掛品が3,171千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて64千円(0.8%)増加し、8,512千円となりました。これは主として、投資その他の資産が36千円減少する一方、有形固定資産が100千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて577千円(0.0%)増加し、1,392,763千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて43,424千円(13.8%)減少し、271,626千円となりました。これは主として、前受収益が3,299千円増加する一方、未払費用が18,406千円、未払金が12,273千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38,605千円(17.8%)減少し、178,746千円となりました。これは主として、長期借入金が36,804千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて82,029千円(15.4%)減少し、450,372千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて82,607千円(9.6%)増加し、942,390千円となりました。これは主として、資本金が99,677千円減少した一方、資本剰余金が169,823千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて71,715千円増加し、1,075,331千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は40,498千円となりました。これは主として、未払費用の減少額18,406千円、未払金の減少額12,273千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額60,621千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は827千円となりました。これは主として、利息及び配当金の受取額933千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は30,388千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出36,804千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。