売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05682 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴う社会経済活動の正常化により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気の回復が期待されます。

 一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。

 このような状況のもと、当社グループでは、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。その一環として、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズを2024年4月1日で吸収合併する旨を当社取締役会で決議いたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,906,380千円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失91,834千円(前年同四半期は61,468千円の営業利益)、経常損失76,862千円(前年同四半期は118,169千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,207千円(前年同四半期は115,291千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

<コンテンツ事業>

 コンテンツ事業では、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」が2023年10月に終了したこと、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資が売上、利益面にマイナスの影響を及ぼしております。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載したタブレットのレンタルサービス「ハピタブ!」の認知拡大を目的とした「保育博2023―保育・教育ビジネス&サービスフェア―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当社グループのコンテンツの強みを活かした、将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。

 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は131,660千円(前年同四半期比36.0%減)、セグメント損失は33,284千円(前年同四半期は7,802千円のセグメント利益)となりました。

 

<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>

 コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰による物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。

 一方で、当社グループが将来において優秀な人材を確保するための施策の一環として、第2四半期より継続して実施しているCCS事業の従業員を対象とした、給与水準の引き上げ(ベースアップ)を行った結果、人件費が増加しておりますが、当社グループとかねてより取引関係にあったスマートテックグループの事業の一部を主に第2四半期から当第3四半期にかけて譲り受けた影響により、売上高は増加しております。

 今後もCCS事業における営業体制の連携を強化する等の施策を実施し、効率的な事業運営に努めて参ります。

 これらの結果、CCS事業の売上高は1,774,720千円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は143,110千円(前年同四半期比41.5%減)となりました。

(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

 

(2) 財政状態の分析

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて29,164千円(2.6%)増加し、1,163,833千円となりました。これは主として、売掛金が11,118千円、未収還付法人税等が7,398千円減少した一方、現金及び預金が15,805千円、仕掛品が2,296千円、前払費用が17,152千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて30,802千円(50.9%)増加し、91,288千円となりました。これは主として、有形固定資産が13,668千円、無形固定資産が9,923千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて59,967千円(5.0%)増加し、1,255,122千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、79,219千円(27.5%)増加し、367,761千円となりました。これは主として、未払法人税等が3,904千円減少した一方、未払費用が33,407千円、預り金が27,337千円、1年内返済予定の長期借入金が12,683千円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて109,706千円(136.5%)増加し、190,054千円となりました。これは主として、長期借入金が106,423千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて188,925千円(51.2%)増加し、557,815千円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて128,958千円(15.6%)減少し、697,306千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,207千円計上したこと及び配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,429千円であります。

 引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。