株式会社データ・アプリケーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和などに伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、長引くウクライナ情勢を受けエネルギーや原材料高、金融不安など世界景気の大幅減速を背景に、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、引き続き「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を推進して参りました。

電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの発売並びに拡販など、既存ビジネスの深耕に加え、新市場であるデータ連携市場に向けて戦略製品ACMS ApexにRACCOONのフル機能版を標準搭載したアドバンストエディションを発売し、拡販を推進しました。

加えて、自治体情報システムの標準化を背景に、データ移行に欠かせないデータ変換・加工をノーコードで実現するソフトウェアRACCOONのセミナーの開催、また公共・自治体向けパッケージ製品で生じるデータ移行のプロセスにRACCOONが採用された株式会社シナジーの事例を公開しました。

さらに、2024年１月のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据え、株式会社セゾン情報システムズ並びにユアサ商事株式会社の事例公開やセミナーの開催など、積極的に需要を喚起、市場拡大を推進しました。

新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、事業計画を策定、製品のプロトタイプを作成、評価するなど、新市場への新製品投入の準備を進めてまいりました。

今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。

継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約3.1倍（2023年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の約3.3倍)まで伸張いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し5,288百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し1,247百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し4,040百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、売上総利益は1,781百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益率は71.3％となっております。営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

リカーリング　※１

当連結会計年度におきましては、売上高総額は、1,866百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上の増加及びメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、74.8％です。

パッケージ　※２

売上高総額は、614百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、24.6％です。

サービスその他

売上高総額は、15百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が減少したことが要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、0.6％です。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から46百万円減少し、3,664百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は446百万円（前連結会計年度の得られた資金は403百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益316百万円、売上債権の減少38百万円、株式報酬費用17百万円、受取利息及び受取配当金13百万円、事務所移転費用167百万円、固定資産除却損22百万円、未払金の増加31百万円、法人税等の支払額189百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は431百万円（前連結会計年度の使用した資金は15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299百万円、差入保証金の差入による支出119百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は61百万円（前連結会計年度の使用した資金は136百万円）となりました。これは主に、長期借入による収入75百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から404百万円増加し5,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加191百万円、リース資産の減少28百万円、投資有価証券の増加455百万円、差入保証金の減少71百万円、繰延税金資産の減少33百万円によるものです。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円増加して1,247百万円となりました。これは主に、未払金の増加234百万円、未払法人税等の減少76百万円、長期借入金の増加75百万円によるものです。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加して4,040百万円となりました。これは、利益剰余金の増加83百万円、その他有価証券評価差額金の増加108百万円、資本剰余金の増加43百万円、自己株式の増加32百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.4％となりました。

ｂ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したため、トータルで増加いたしました。パッケージ売上は、当社の戦略であるサブスクリプション売上への移行を実施していることに伴い減少したものの、減少幅を縮小することができたことから、当連結会計年度における売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

販売状況は、次のとおりであります。

戦略製品と位置付けている『ACMS Apex』『RACCOON』『ACMS WebFramer』は、全体で497百万円（前年同期比43.0%増）の結果となりました。加えて、製品別売上高に占める戦略製品の構成比は、46.6％となり、前年同期比で、約10ポイントほど向上しております。これは、戦略製品をサブスクリプションモデルにて、販売・提供するという当社の戦略を推進している結果となります。

各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は715百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、増加した開発原価を売上高の伸長によって吸収し、売上総利益率は71.3％（前年同期比9.4％増）に改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、2023年12月に予定している本社移転に伴う一時的な経費を計上したことなどにより、1,289百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。なお、本社移転に伴う特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。

今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出、新規事業・新サービスの開拓により、事業領域の拡大を目指すこと、既存マーケット（EDIマーケット）での収益の最大化を実施していくこと、人材・企業力における強化を進めていくことを事業戦略の重点施策として位置づけ、推進していくことであると認識しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少（前年同期比1.3％減）となり、当連結会計年度末には3,664百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は75百万円となっておりますが、これは、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であります。

当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証残高は75百万円であります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。