E05688 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げの広がりや省力化投資の増加を背景に、内需主導の回復基調が続いております。一方で、物価高や人手不足の影響により、一部業種では慎重な見方も広がっています。海外では、主要国の景気減速や通商リスクを背景に、外需の先行きには不透明感が残っております。
IT業界では、企業のDX推進が引き続き加速し、生成AIやクラウドの活用が進展する中で、業務効率化やデータ活用へのニーズが高まっております。特に、業務プロセスの高度化や意思決定支援におけるAI技術の導入が進んでおり、iPaaSやノーコードツールなどの新たなソリューションへの関心も拡大しています。一方で、IT人材の不足やセキュリティ対応、既存システムとの統合などの課題も顕在化しており、外部ソリューションへの依存が高まる傾向にあります。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。
これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。
新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。
・事業領域の拡大・開拓
・収益安定性の向上
・人的資本経営の推進
当社グループは、当中間連結会計期間より事業セグメントを以下の３区分に再編しております。
・ソフトウエア事業
・システムインテグレーション事業
・AI関連事業
ソフトウエア事業
クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップぺージをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化しました。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力しました。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移しております。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引しました。
その結果、当中間期のソフトウエア事業の売上高は1,177百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は84.0％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は83百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化しております。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介いたしました。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られています。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。
その結果、当中間期のシステムインテグレーション事業の売上高は591百万円となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースいたしました。本サービスは、属人化した発注業務や在庫過多・欠品といった現場課題に対応する予測最適化AIシステムであり、時系列解析技術を活用した高精度な予測エンジンを搭載しています。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行いました。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めています。
両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられています。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っています。
その結果、当中間期のAI関連事業の売上高は263百万円となりました。
なお、2026年３月期は、創業40周年を記念し、株主の皆様への感謝の意を込めて、「創業40周年記念配当」として１株当たり９円を配当します。今期の配当予想は、通常配当26円と記念配当９円を合わせた合計35円となる予定です。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,032百万円（前年同期比81.3％増）、営業利益70百万円（前年同期比162.0％増）、経常利益97百万円（前年同期比132.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
グループ各社の事業活動が堅調に推移したことに加え、安定した受注状況が継続したことから、通期計画に対して概ね順調に推移しています。
利益面では、のれんの償却費の継続的な計上に加え、一部事業における採算性の課題が残るものの、グループ全体での収益構造の改善が進んでおり、前四半期に比べて営業損益は大きく改善しております。
また、DTC社・メロン社・WEEL社を中心に、展示会出展や新サービスの発表などを通じて、事業基盤の拡充と認知向上を図っており、今後の成長に向けた足掛かりとなる取り組みが進行中です。
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加して6,908百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286百万円、売掛金の増加109百万円、のれんの増加342百万円、その他流動資産の増加30百万円、投資有価証券の減少69百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ511百万円増加して1,914百万円となりました。これは主に、前受金の増加218百万円、未払金の減少110百万円、買掛金の増加60百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加63百万円、長期借入金増加190百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ217百万円増加して4,993百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少109百万円、自己株式の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、非支配株主持分の増加178百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,074百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は371百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97百万円、売上債権の減少313百万円、未払金の減少121百万円、前受金の増加189百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円等があったことによるものです。
投資活動により得られた資金は87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。
財務活動に使用した資金は212百万円となりました。これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、自己株式の売却による収入10百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。