E05694 Japan GAAP
前期
76.5億 円
前期比
104.1%
株価
1,899 (04/25)
発行済株式数
4,955,000
EPS(実績)
80.61 円
PER(実績)
23.56 倍
前期
678.9万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
35.3歳（6.0年)
従業員数
242人（連結:249人)
当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。
「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。
「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。
このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。
*1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。
*2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。
*3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。
(イ）製品について
当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。
Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使って構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。
|
製品カテゴリー |
利用用途 |
内容 |
|
IAP （基盤製品） |
Webシステムを構築する基盤製品。 Webアプリケーションを開発するための業務コンポーネント等を揃えている。 |
スタンダード、アドバンスト、エンタープライズ等、３種類の製品体系から成る。 |
|
intra-martアプリケーションシリーズ （業務アプリケーション製品） |
一般の業務で利用する業務アプリケーション。「IAP」を利用し開発されている。 |
グループウェア、営業支援システム、文書管理システム等の業務アプリケーションを揃えている。 |
当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パートナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプリケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けております。
(ロ）製品の特長について
１）オープンソース・ソフトウェアの採用
当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープンソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを実現しております。
２）ソースコードの公開
当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開しており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システムのブラック・ボックス化を排除しております。
３）日本企業の商習慣に適合した製品作り
当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関しては、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。
(ハ）販売方法について
販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。その結果、2023年３月末現在、特約店パートナの数は137社となり、営業体制は全国をカバーしております。
② サービス事業
サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そして教育研修を行っております。
コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンドユーザへ提供しております。
また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。
これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コンポーネント群の充実を図っております。
サービスの種類は次のとおりです。
(イ）コンサルティング
当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・スタディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおける重要な事業となっております。
製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージのフロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。
(ロ）システム開発
当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。
システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。
(ハ）教育研修
「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループでは、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施しております。
また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を図っております。
［事業系統図］
事業の系統図を下図に示します。
当社からの商流は、次の２種類があります。
① 直接販売： 当社グループ → エンドユーザ
② 間接販売： 当社グループ → 特約店パートナ → エンドユーザ
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー４社、コンサルティングパートナー１社、アライアンスパートナー１社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パートナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、15年連続第１位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、ローコード開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実した「Accel-Mart マネージドサービス」をリリース、「intra-mart」とクラウド請求書受領サービス「Bill One」の連携や保険業界向け最先端保険システムフレームワーク「BIMs」をAPAC地域で販売開始等、ソリューションの強化と持続的な成長に向け積極的に取り組んでまいりました。また、2021年7月に設立されたユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）」の加入企業が130社を超え、ユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,671千円減少し、7,477,567千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ407,263千円減少し、2,751,967千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,591千円増加し、4,725,600千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,966,701千円（前期比4.1％増）、営業利益810,557千円（前期比3.9％減）、経常利益765,044千円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益399,440千円（前期比27.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は4,797,508千円（前期比16.5％増）となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は3,169,193千円（前期比10.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ570,789千円減少し、当連結会計年度末には、3,314,700千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は910,608千円で、前連結会計年度末に比べ1,070,090千円減少しました。
これは主に、仕入債務や契約負債が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,313,497千円で、前連結会計年度末に比べ413,556千円増加しました。
これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169,650千円で、前連結会計年度末に比べ116,397千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△402,889千円で、前連結会計年度末に比べ1,483,646千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
4,980,882 |
119.1 |
1,263,878 |
117.0 |
|
サービス事業 |
3,589,144 |
103.1 |
859,812 |
195.5 |
|
合計 |
8,570,026 |
111.8 |
2,123,690 |
139.7 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
4,797,508 |
116.5 |
|
サービス事業 |
3,169,193 |
89.6 |
|
合計 |
7,966,701 |
104.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。ソフトウェア事業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、主にソフトウェア事業の伸長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2022年4月公表の当初の業績予想並びに2022年10月公表の修正後の業績予想を上回る実績となりました。
（ソフトウェア事業）
ソフトウェア事業の当連結会計年度の売上高は4,797,508千円、営業利益は1,110,705千円となり、当初計画を上回りました。
当社のソフトウェア事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。
当連結会計年度では、企業のDX推進によるIT投資需要の高まりなどにより、ライセンス売上高は過去最高の1,366,803千円となりました。
クラウドサービスや保守等の保守・ストックライセンス売上高は3,415,098千円と堅調に推移しました。
（サービス事業）
サービス事業の当連結会計年度の売上高は3,169,193千円、営業利益は705,612千円とほぼ計画どおり（達成率98%）となりました。
昨年度の大型案件の影響により減収となったものの、Digital Process Solutionを活用したシステム開発が好調なことに加え、DX化を上流からローコード開発、運用保守に至るまで一気通貫でサポートするコンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。