株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要やサービス分野を中心としたリバウンド需要等により緩やかな回復期傾向にある一方、不安定な国際情勢の継続や、物価の高止まりに関する懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、ローコード開発ツールの機能を大幅に強化した、エンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart®」の最新版（2023Autumn版）をリリースいたしました。テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化しています。これにより、大規模で継続的に追加開発する企業の内製化において利便性を大幅に向上しています。また、システム開発に活用できるコンポーネントやアプリケーションテンプレート、各種アプリケーションを公開・提供する「IM-マーケットプレイス」をオープンいたしました。「intra-mart®」のローコード開発の機能の一環として、これらを活用して自社の仕様に合わせたカスタマイズや拡張が可能となり、ビジネスに最適な業務アプリケーションの作成が可能となります。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下：JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得いたしました。電帳法の法的要件を満たしていることを認証するJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証の取得によって、「intra-mart Procurement Cloud」が備える全ての機能（見積・発注・受注・出荷・検収・請求・決済）の利用において、企業は電帳法が要求する要件を個々にチェックする必要なく安心して導入することができます。また、株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典　以下、ジェイエスピー社）が当第３四半期より当社の完全子会社となりました。ジェイエスピー社の高度な開発技術力とイントラマート社の業務改善コンサル力を掛け合わせ、今後マーケットの拡大が期待されるDTO（Digital Twin Organization）プラットフォームの構築ノウハウを蓄積することで、デジタルツイン市場の開拓と機会創出を狙います。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が180社を超え、IT技術者の育成及びICTに情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。

　この結果、当社グループの2024年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,316,542千円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益28,995千円（前年同四半期比93.1％減）、経常利益55,841千円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,231千円（前年同四半期比63.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、前年比で売上高は減少したものの、全般的に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は3,389,718千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注状況の改善や、当第３四半期よりジェイエスピー社が当社の完全子会社となったことから、売上高が伸長いたしました。

　この結果、売上高は2,926,824千円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、69,634千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。