E05694 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の一部で持ち直す一方、製造業を中心とした業績の足踏みや地域間での回復の差が見られ、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。企業の設備投資に関しては、DX関連や省力化投資が堅調であることや、中長期的な成長戦略の実現に向けた取組みが継続しています。一方、国際情勢につきましては、米中間の通商摩擦や関税政策の不透明さに加え、中東地域の不安定化、欧州のエネルギー供給問題が引き続き世界経済のリスク要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のDX推進意欲が一層高まりを見せる一方で、デジタル化の進展に伴うセキュリティ対策強化や人材確保といった課題も顕在化しており、これらへの対応が今後の競争力強化において重要なテーマとなっております。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーシ ョンのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強 化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、東ソー情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部 重樹）が、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を採用し、内製開発体制を強化しながら、申請業務をはじめとする業務プロセスの標準化を推進し、開発効率の向上と東ソーグループ全体の業務効率化を実現しました。また、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典）が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に「intra-mart®」を採用し、先行して取り組んでいた業務プロセス改革（Business Process Re-engineering）の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO：髙橋 英丈、以下 オリックス社）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。文書データ保管と検索を効率化するオリックス社の「PATPOST」と、簡便な業務プロセス設計や連携を実現する当社の「Accel-Mart Quick」のAPI連携を実現することで、顧客企業に対し、複数部門間で契約・証憑のワークフローの一元管理や、ドキュメント管理場所の統合など、全社的な業務プロセスの効率化やガバナンス強化につながる支援が可能となりました。
また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』の「ワークフロー市場」分野において、18年連続第 １位を獲得しました。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が250社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーシ ョンを強化してまいりました。
この結果、売上高6,426,014千円（前年同期比16.7％増）、営業利益684,390千円（前年同期比348.4％増）、経常利益697,729千円（前年同期比335.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益438,144千円（前年同期比353.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,970,298千円（前年同期比18.7％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調に推移したことに加え、継続中の大型システム開発案件も順調に進捗いたしました。これらの結果、売上高は好調に推移 いたしました。
この結果、売上高は3,455,716千円（前年同期比15.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599,677千円増加し、当中間連結会計期間末は、2,851,224千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,191,279千円となり、前年同期連結会計期間に比べ110,439千円増加しました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は420,924千円となり、前年同期連結会計期間に比べ183,721千円減少しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,870千円となり、前年同期連結会計期間に比べ27,305千円減少しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、50,454千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。