アステリア株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、7,587,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,030,523千円減少しました。この主な要因は、その他の金融資産3,365,746千円の減少によるものです。

②　負債

負債合計は1,830,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,944千円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債849,507千円、営業債務及びその他の債務168,761千円の減少によるものです。

③　資本

資本合計は5,756,971千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,579千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金1,678,932千円及び非支配持分320,120千円の減少によるものです。

(2)　経営成績の状況

当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。このため、売上収益、営業損失及び税引前損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しています。

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）における当社グループの売上収益については、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、前期比で4.4％増の2,909,008千円となりました。

　利益は、投資事業において投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失4,060,956千円を計上したことにより、営業損失3,641,629千円、税引前損失3,241,889千円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,811,318千円となりました。

　　≪当社グループの取り組み≫

　今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「4D」領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。事業領域においては、ソフトウェア製品から培ってきた強みであるノーコード関連領域の取組みを強化しています。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的として当社も発起企業として参画した「ノーコード推進協会」は、設立から僅か１年で150を超える企業や地方自治体が加盟するコンソーシアムに拡大し、企業や社会の生産性向上や人材不足の解消に寄与するDXを推進しています。働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。2023年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。

≪当社の報告セグメント≫

当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

＜ソフトウェア事業＞

　本事業は、データ連携ツール「Warp（ワープ）」、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X（ハンドブックエックス）」、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」、AI/IoTプラットフォーム「Gravio（グラヴィオ）」を展開しています。

　「Warp」は、幅広い業界でDXが推進されるなかで、業務を効率化するアプリや人事労務関連のクラウドサービスと既存のシステムをつなぐビジネスが成長しました。電子帳簿保存法改正などへの対応により会計サービスとの連携ニーズも高まり、年間を通じて堅調に推移しています。直近では、中小企業や部門・プロジェクト単位など小規模組織での連携ニーズが増加し、月額課金（サブスクリプション）型製品の拡大基調が続いています。

　「Handbook X」は、導入の手軽さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価され、大手鉄道会社で採用されるなどマーケット開拓を推し進めています。

　「Platio」は、順調に受注社数を拡大するとともに、既存顧客においては全社利用に向けた大規模プランへの切り替えが増えている状況です。また、より高い次元で企業の情報資産を活用するPlatio Connectなど、付加価値・収益性の高いサービスの採用が拡がり製品販売構成も改善しています。第４四半期には、防水・防塵・耐衝撃性などを兼ね備えたAndroidタブレットへの対応を開始し、屋外を含めた現場での利活用に適したアプリへと進化しました。これにより、労働時間に関する新たな規制「2024年問題」の影響を受ける物流・建設業界からの引き合いも拡大しています。

　「Gravio」は、クラウド環境にも対応する新バージョンを2023年7月に発表するとともに、i-Pro社のカメラやSORACOMなどとの連携も強化し、新たな用途や販売チャネルの拡大を進めています。

　このような活動の結果、本事業の売上収益は2,909,008千円（前期比104.4％）となりました。

　また、ブロックチェーン技術コンサルティング、クラウド型付箋サービス「lino（リノ）」等のサービスも提供しております。

≪投資事業セグメント≫

　投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。

　当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社は市場価格にて測定される公正価値の変動額を損益に反映しており、当該株価が2024年３月期の末日において0.75USD（前期末4.8USD）となったことにより、4,060,956千円の未実現評価損失を計上いたしました。

　結果として、当連結会計年度において有価証券評価損益は3,954,241千円の損失計上となりました。

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。

①　報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

②　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しています。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より12,295千円減少し、1,731,347千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は629,667千円（前期234,825千円の獲得）となりました。主に税引前損失3,241,889千円に対し、その他の費用3,956,511千円（主に投資にかかる未実現損失）の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は427,223千円（前期3,873千円の獲得）となりました。主に投資の取得による支出218,666千円、有形固定資産の取得による支出118,857千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出137,380千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は309,922千円（前期336,704千円の使用）となりました。主に長期借入金の返済による支出142,800千円及び配当金の支払108,643千円によるものです。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うために2020年３月期に金融機関から借入金10億円を調達し投資を行っており、当連結会計年度においても、事業からの利益を効率的な投資にあてています。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16．法人所得税」）

当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

②　金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）

当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。

特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。

これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

③　会計上の見積りの変更に関する注記

該当事項はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。