E31023 Japan GAAP
前期
41.3億 円
前期比
117.5%
株価
2,980 (04/26)
発行済株式数
13,215,200
EPS(実績)
104.68 円
PER(実績)
28.47 倍
前期
538.7万 円
前期比
99.9%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（3.4年)
従業員数
131人（連結:188人)
当社グループは、当社、子会社７社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの８つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。
当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,100社以上の企業に利用されています。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 情報プラットフォーム事業
「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。
当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。
契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。
情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約57％を占めております。当連結会計年度末現在、5,100社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む40万人以上(2024年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。
また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。
◎ 地域別法人契約社数の推移
(単位：社)
[法人会員の職種別構成]
一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。
主なメニューを以下に記載いたします。
① 部品別シェア・供給情報
・部品別マーケットシェア情報
約300品目にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。
・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、排気システム、CVT等)
リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。
② 部品メーカー情報
・70,000社部品メーカー検索
新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。
・主要400社レポート
世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。
・世界の展示会取材
主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載しております。
③ 自動車販売台数/生産台数
販売台数は62カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。
また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。
④ 完成車メーカーの拠点
世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り込み、地図上にプロットができます。
⑤ モデルチェンジ予測
主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2028年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の90%（商用車除く）に相当します。
⑥ EV・自動運転
EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。
⑦ 外注先・調達先情報
自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達先選定のためのデータベースを提供しております。
(2) 車両・部品調達代行事業
ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。
(3) 分解調査データ販売事業
国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。
(4) 市場予測情報販売事業
英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。
(5) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。
(6) プロモーション広告事業
情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。
① ＰＲメール
潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。
② 製品情報
加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。
③ バナー広告
不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。
(7) 人材紹介事業
自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。
(8) 自動車ファンド事業
カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。
［事業系統図］
上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。
情報プラットフォーム事業については、営業活動の一環として日本では「オートモーティブ ワールド」、「人とくるまのテクノロジー展」及び「名古屋オートモーティブ ワールド」、中国では「上海モーターショー」、ドイツでは「ミュンヘンモーターショー」にそれぞれ出展しました。また、情報プラットフォームのコンテンツについては、世界各国で開催された展示会の取材を通じて入手した電動化やSDV（Software Defined Vehicle）の進展など自動車業界の最新動向を適宜アップロードしました。さらに、ヒートマップツールを活用した顧客のアクセス動向の解析結果に基づき自動車メーカーの拠点情報、70,000社検索などのメニュー画面のレイアウト変更によりユーザーの利便性向上を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から514社増加(前期452社増加)の5,174社となり5,000社を超えました。
コンサルティング事業については、コスト比較分析や前期第４四半期から提供を開始したECUベンチマークサービスなどの受注が好調に推移し売上高、セグメント利益ともに大きく伸張しました。分解調査データ販売事業については、新たに販売を開始したレポートの受注が業績に寄与し前期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きセミナーの集客ツールとしての利用が進むとともに、リピーターからの受注単価の上昇も売上の増加に寄与しました。市場予測情報販売事業については、第３四半期において既存顧客の契約更新率が低下した影響などを受け売上高は前期比で3.4%の増加に留まりました。車両・部品調達代行事業については、中国自動車メーカーの車両本体及び部品や日系自動車メーカーのEV関連部品などの引き合いが好調に推移し、受注件数も前期を上回りました。人材紹介事業については、成約件数が増加し売上高も増加しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高4,845百万円（前期比17.5％増加）、営業利益は1,991百万円（前期比22.6％増加）、経常利益は1,988百万円（前期比22.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を605百万円計上したこと等から、1,383百万円（前期比21.4％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、一部の報告セグメントについて区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
〇 「情報プラットフォーム」事業：売上高3,109百万円(前期比18.7％増加)、セグメント利益(営業利益)1,933百万円(前期比21.2％増加)
当連結会計年度における情報プラットフォーム契約純増社数は前連結会計年度末から514社増加の5,174社となりました。北米第２拠点のメキシコ子会社も本格的に稼働し、グローバル７カ国の拠点から営業及び情報収集活動できる体制が整いました。地域別の売上高は、日本以外の地域おいて前期比20％以上の増加となりました。
○ 「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
〇 コンサルティング事業：売上高489百万円(前期比27.5％増加)、セグメント利益(営業利益)113百万円(前期比52.6％増加)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、コスト比較分析サービスが引き続き好調に推移したことに加え、ECUベンチマーク及び実験の受託業務の受注が増加しました。また、案件当たりの単価及び利益率が前期を上回ったことも業績押し上げ要因となりました。これらにより売上高及びセグメント利益は前期比で大きく伸張しました。
〇 分解調査データ販売事業：売上高253百万円（前期比20.2％増加）、セグメント利益（営業利益）110百万円(前期比5.3％増加）
当連結会計年度の分解調査データ販売事業は、提携先が手掛けた新型車種の分解調査レポートを順次投入したことにより製品ラインアップ拡充が進み、受注高が増加しました。一方で、利益率の高い当社内製の分解調査レポートの販売が減少したため、売上高は前期比20.2％増加となったものの、セグメント利益は前期比5.3％増加にとどまりました。
〇 プロモーション広告事業：売上高95百万円(前期比9.2％増加)、セグメント利益(営業利益)83百万円(前期比8.5％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、電動化が進む自動車業界内で特に自動車及び大手部品メーカー向けに自社製品・サービスを訴求する手段としての需要が高水準で継続しました。また、当社内他事業部からの案件紹介により、商談件数が増加したことも業績向上に寄与しました。
〇 市場予測情報販売事業：売上高233百万円(前期比3.4％増加)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前期比12.4％増加)
当連結会計年度の市場予測情報販売事業は、第３四半期における既存顧客の契約更新率低下の影響を受けたこと、及びGlobalData.への社名変更によりサービス認知度の進行が一時的に滞ったことにより売上高は前期比3.4％増加にとどまりました。セグメント利益に関しては、固定費の減少も寄与し前期比12.4％増加となりました。
〇 車両・部品調達代行事業：売上高456百万円（前期比12.4％増加)、セグメント利益（営業利益）77百万円（前期比45.2％増加）
当連結会計年度の車両・部品調達代行事業は、注目度の高い中国EVメーカーであるBYD社の車両本体及び部品調達に関する案件が好調に推移したことなどにより売上高は前期比12.4％増加となりました。また、利益率の高い案件が増加したことを受け、セグメント利益については前期比45.2％増加となりました。
〇 人材紹介事業：売上高169百万円(前期比10.6％増加)、セグメント利益(営業利益)71百万円(前期比24.2％増加)
当連結会計年度の人材紹介事業は、ハイクラス人材の成約は減少したものの自動車メーカーの採用ニーズは旺盛で成約件数が増加し、売上高は前期比10.6％増加となりました。
〇 自動車ファンド事業：売上高39百万円（前期比－）、セグメント利益（営業利益）2百万円（前期比11.9％減少）
当連結会計年度の自動車ファンド事業は、体制に大きな変化がなく売上、セグメント利益ともに、ほぼ前期並みとなりました。なお、当連結会計年度において新たに３案件への投資を実行し出資先は合計で４社となりました。
(2) 財政状態
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,387百万円増加の7,484百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の768百万円増加、投資有価証券の288百万円増加、長期預金の59百万円増加、及びベンチマークセンター建設目的で計上した建設仮勘定の235百万円増加及び土地の18百万円増加等あり、一方、減少の内訳は、売掛金の79百万円減少、繰延税金資産の14百万円減少、及び前渡金の8百万円減少等であります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、320百万円増加の1,980百万円となりました。
この増加の主な内訳は、買掛金の12百万円増加、未払法人税等の61百万円増加、前受金の212百万円増加、及び未払消費税等の9百万円増加等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,066百万円増加の5,504百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円の計上及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の1,000百万円増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して825百万円増加の5,521百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,785百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は1,387百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の1,988百万円、減価償却費の27百万円、前受金の増加額203百万円、持分法による投資損失21百万円であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額548百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、601百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は368百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出283百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円及び投資有価証券の取得による支出250百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、383百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は302百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円等があったことによります。
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の64.2％を占める情報プラットフォーム事業が前期比18.7％増加となりました。情報プラットフォーム以外の事業については、コンサルティング事業を中心に好調に推移し前期比15.8%増加となりました。この結果、全体では前期比で17.5％増加の4,845百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比19.2％増加の3,185百万円となり、売上総利益率は64.8％から65.8％となりました。これは、主に情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業など限界利益率の高い事業が好調に推移したことに加え、コンサルティング事業及び車両・部品調達代行事業について利益率の高い案件が増加したことにより、人員体制強化に伴う人件費など売上原価増の影響を吸収し、売上原価比率が前期の35.2％から34.2％へと減少したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比22.6％増加の1,991百万円となり、売上高営業利益率は前期39.4％から41.1％へと増加しました。これは、売上高の増加が人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比22.6％増加の1,988百万円となりました。これは、営業外収益として受取利息６百万円及び受取配当金６百万円を計上した一方で、持分法による投資損失21百万円を計上したこと等によります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を合計で605百万円計上したことに伴い前期比21.4％増加の1,383百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の28.4％から0.6ポイント減少し、27.8％となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、新拠点建設関連の支出、ＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、5,521百万円であります。
④ 経営戦略の現状と見通し
2023年度の自動車産業は、半導体不足が解消したことで自動車販売台数の回復傾向がより鮮明となり、業績についても増収増益を発表する企業が目立つなど好調を維持しております。2024年度においても、ポストコロナ禍で、EV化などへの変化に対応する必要から、完成車メーカー、部品メーカーなどを中心に研究開発や設備投資などは引き続き高水準で推移することが想定されます。このような状況の下、当社では一段の成長を目指して多方面へ積極的な投資を実行することで顧客のニーズに応えるサービスを展開してまいります。事業別では、中核事業である情報プラットフォーム事業は引き続き安定的に成長するものと見込んでおります。また、各メーカーでは電動化戦略に基づく研究開発投資が実行される予定であることから、コンサルティング、車両・部品調達代行、分解調査データ販売、LINES及び市場予測情報販売事業など情報プラットフォーム事業以外の事業が提供するサービスへの需要はさらに高まるものと見込んでおります。以上を勘案し、2024年12月期の連結業績予想については、売上高5,700百万円、連結営業利益2,300百万円、連結経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、業績見通しの前提となる為替レートの条件は、１米ドル＝146円、１ユーロ＝159円、１人民元＝20.5円、１タイバーツ＝4.0円、１メキシコペソ＝8.5円となっております。