E31436 Japan GAAP
前期
30.5億 円
前期比
106.2%
株価
3,835 (04/26)
発行済株式数
6,751,000
EPS(実績)
67.99 円
PER(実績)
56.41 倍
前期
587.7万 円
前期比
106.6%
平均年齢（勤続年数)
32.6歳（4.4年)
従業員数
164人（連結:175人)
当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することをミッションとして事業を推進しております。
なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。
また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) システムマネジメントの内容
当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。
当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。
なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。
※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」
「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。
既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。
※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」
重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。
従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。
また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、AWSマネージドサービスプロバイダープラグラム認定を取得しております。
なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。
※３：コントロールセンター
当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。
北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。
(2) IoT向け各種サービスの内容
当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。
なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。
※４：IoTエンジン「NEQTO」
当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト
①再生医療分野「NEW-VISION」の内容
当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW-VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。
生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。
②自動運転・自動操縦分野の内容
当社グループは、共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。本プロジェクトは、引き続き各建設会社やエンドユーザとの提携に加え、プロジェクトへの参画等を通じた機能拡張や特許化・製品化・商用化に向けた取り組みを強化するとともに、ロードローラー以外の建機との連携も視野にプロジェクトを推進しております。
[事業系統図]
以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化（CPS: Cyber Physical Systems）が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は＋7.8％、経常利益の前年同期増減率は＋10.1％と堅調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB（米国メジャーリーグベースボール）チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム：ペトコ・パーク（PETCO Park）への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス（監視・運用・制御）の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社）と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円（前年同期比60.9％増）拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円（前年同期比6.2％増）、営業利益625,373千円（前年同期比7.8％増）、経常利益645,710千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円（前年同期比12.6％増）となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の４項目全てが過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,474,973千円（前連結会計年度末比116,460千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、517,120千円（前連結会計年度は506,909千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,710千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、118,992千円（前連結会計年度は3,706千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出104,954千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、259,936千円（前連結会計年度は246,107千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,348千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,612,524千円（前連結会計年度末比299,863千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比178,364千円増）、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比116,927千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、880,313千円（前連結会計年度末比74,213千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比99,206千円増）した一方で、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比42,339千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,492,837千円となり、前連結会計年度末に比べ374,076千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、901,309千円（前連結会計年度末比101,066千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比128,406千円増）したことによるものであります。
また、固定負債は、1,542千円（前連結会計年度末比47,831千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比45,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、902,851千円となり、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,589,986千円（前連結会計年度末比320,841千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比364,906千円増）、新株予約権が増加（前連結会計年度末比27,563千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比100,237千円増）したことによるものであります。
（経営成績の分析）
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,240,539千円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、625,373千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,253,080千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,627,706千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、645,710千円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益26,207千円、営業外費用5,871千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、459,626千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計186,083千円を計上したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2023年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2024年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。