E31936 Japan GAAP
前期
20.6億 円
前期比
124.6%
株価
692 (07/12)
発行済株式数
31,260,000
EPS(実績)
-5.44 円
PER(実績)
--- 倍
前期
492.4万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
37.4歳（6.7年)
従業員数
177人（連結:186人)
当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 旅行比較サイト「トラベルコ」
当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2024年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。
※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。
※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。
各収入の概要は以下のとおりです。
① 従量課金収入（成果報酬型）
「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。
② 固定課金収入（月額固定型）
「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。
③ 広告収入
「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。
(2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」
当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調ではありますが、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより先行きは依然として不透明な状況にあります。
海外レジャー旅行市場に関しては、円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まり等の影響をうけたものの、旅行需要は回復傾向で推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高等の影響をうけ、旅行需要の回復ペースは鈍化して推移しました。
このような状況のもと、当社グループの旅行関連事業におきましては、ユーザー利便性向上のためのシステム開発及びブランド認知率向上のためのプロモーションに努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ739,915千円減少し、5,663,370千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ182,664千円減少し、551,694千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ557,251千円減少し、5,111,675千円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,561,009千円（前期比24.6％増）、営業損失181,284千円（前期は52,108千円の営業損失）、経常損失164,949千円（前期は1,695千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失170,164千円（前期は44,659千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より361,109千円減少し、2,626,415千円（前年同期比12.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は312,996千円（前連結会計年度は7,329千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失164,949千円、法人税等の支払64,323千円及び売上債権の増加47,248千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は48,079千円（前連結会計年度は23,989千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,472千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は34千円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
旅行関連事業 |
2,533,519 |
124.9 |
|
その他の事業 |
27,489 |
103.7 |
|
合計 |
2,561,009 |
124.6 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
株式会社さくらトラベル |
284,871 |
13.9 |
- |
- |
※当連結会計年度の株式会社さくらトラベルについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、5,663,370千円（前連結会計年度末は6,403,286千円）となり、739,915千円減少しました。
流動資産は、3,210,155千円（前連結会計年度末は3,419,780千円）となり、209,624千円減少しました。これは主に、現金及び預金が361,109千円減少したものの、その他流動資産が86,318千円増加したことによるものであります。
固定資産は、2,453,214千円（前連結会計年度末は2,983,505千円）となり、530,290千円減少しました。これは主に、投資有価証券が561,649千円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債は、551,694千円（前連結会計年度末は734,358千円）となり、182,664千円減少しました。
流動負債は、338,353千円（前連結会計年度末は348,902千円）となり、10,549千円減少しました。これは主に、買掛金が18,007千円増加したものの、未払法人税等が37,818千円減少したことによるものであります。
固定負債は、213,341千円（前連結会計年度末は385,456千円）となり、172,114千円減少しました。これは、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は、5,111,675千円（前連結会計年度末は5,668,927千円）となり、557,251千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失170,164千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が389,697千円減少したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、2,561,009千円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。旅行需要の回復にあわせ、前期と比較して増収で着地しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、886,094千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。主な要因は、ユーザー利便性向上のためのシステム開発によるものであります。
この結果、売上総利益は1,674,915千円（前連結会計年度比37.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、1,856,200千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。主な要因は、テレビＣＭ放送を含むブランド認知率向上のためのプロモーション実施による広告宣伝費の支出が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は181,284千円（前期は52,108千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は16,335千円（前連結会計年度比67.6％減）となりました。主な要因は、助成金収入の減少によるものであります。
この結果、経常損失は164,949千円（前期は1,695千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税等は、5,215千円（前連結会計年度比87.9％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は170,164千円（前期は44,659千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
ｃ.目標とする経営指標
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は2,561,009千円（前連結会計年度比24.6％増）であり、営業損失は181,284千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。