株式会社マイネット（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2022より）。

　このような事業環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。

　また、新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。

　当第４四半期におけるゲーム事業では、10月にコンサルティング業務を展開しているDigon株式会社（以下、「ディゴン社」）がグループジョインしました。ディゴン社が当社にグループジョインすることでコンサルティング業務が加わり、当社の強みである営業力の拡張とともに、もう一方の強みであるソフトウェア企画/開発力を中期的に活用していくことで、部分受託事業の更なる成長を狙えると考えております。

　また、クリエイターが生涯活躍し続けられる世界の実現を目指し、ゲーム業界に特化したクリエイターのタレントマネジメントサービス等を展開している株式会社ゲームクリエイターズギルド（以下、「GCG社」）と業務提携しました。GCG社との業務提携を通じて、当社における人材サービス事業（SES、人材派遣等）の迅速な立ち上げを行うと共に、部分受託事業の成長拡大、そして人員稼働率の更なる向上が実現できると考えております。

　ファンタジースポーツ事業ではB.LEAGUE（以下、「Bリーグ」）の2023-24シーズンの開幕に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始しました。前シーズンにあたる「B.LEAGUE#LIVE2022」においては主要KPIについて計画を上回る成果を残すことができました。その中でもログイン継続率は米国大手ファンタジー事業者のログイン率や一般的なゲームログイン率を大きく上回り当初計画を超える水準で推移しました。今シーズンは前シーズンの成果を活かしより一層ユーザーが楽しめるサービスを提供してまいります。

　そして、10月には当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKET COUNT」の大幅なリニューアルを行いました。「BASKET COUNT」は、NBAやBリーグを中心としたバスケットボールに関する様々な記事をオンライン上で無償配信しており、記事本数は約250本/月です。「BASKET COUNT」からの情報発信を組み合わせ、メディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、先日日本で開催されたFIBAバスケットボール・ワールドカップ以降ますます盛り上がりを見せるバスケットボールのファン・コミュニティの熱量を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。

　全社的な取り組みとしましては、当社のファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である株式会社OneSports NEXT（以下、「OSN社」）に対し2024年１月１日付けで承継させること（以下、「本会社分割」）を決議し、OSN社と吸収分割契約を締結することを決定いたしました。当社のスポーツDX事業にはファンタジースポーツに精通したメンバーが、OSN社にはスポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーがそれぞれ在籍しております。本会社分割を実行することで、より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速および競争力強化を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,717,982千円（前年同期比17.3％減）、営業利益は168,508千円（前年同期は営業損失399,269千円）、経常利益は125,360千円（前年同期は経常損失419,685千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は143,278千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,633,077千円）となっております。

　なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ412,976千円減少し、1,530,512千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、249,993千円となりました。これは主に、減損損失156,198千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、247,970千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出108,241千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、414,999千円となりました。これは主に、社債の償還による支出490,000千円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて616,718千円減少し、3,743,309千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比446,584千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて874,949千円減少し、2,489,220千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比347,200千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて258,232千円増加し、1,254,089千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比143,279千円の増加）などがあったことによるものであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

　　当連結会計年度の売上高は、タイトルの獲得の遅延等により、前連結会計年度に比べ17.3%減の8,717,982千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　　当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ21.2%減の5,391,732千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.1％減少し3,326,250千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとする各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ23.0%減少し3,157,741千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　当連結会計年度の営業外収益は、受取保険料や助成金収入の減少により、前連結会計年度に比べ9.0%減少し12,888千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額や投資事業組合運用損が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ62.0%増加し56,036千円となりました。この結果、経常利益は125,360千円（前連結会計年度は経常損失419,685千円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　　当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ153,302千円増加し153,302千円となりました。当連結会計年度の特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ858,169千円減少し241,779千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,278千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,633,077千円）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概

要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,530,512千円となっております。

　ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、スマートフォンゲーム市場の変化、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのために、ゲーム事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　2023年度はコスト最適化および売上再成長の施策を行いました。コスト最適化施策においては人員の合理化、不採算事業の整理、全社的なコスト削減を行いました。売上再成長施策においては主幹事業としてきたゲームの買取運営に加え、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、売上の多様化と積層化を進行しました。これらにより利益構造の変更をし、持続的な利益体質への転換を図りました。

　2024年度は昨期に構築した利益構造を軸にゲーム新領域の拡大を進めてまいります。ファンタジースポーツ事業においては、2024年１月１日付けで当社のファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である

株式会社OneSports NEXTに対し承継させ、より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速および競争力強化をし、他競技への展開等を進めてまいります。

　これらを総合的に勘案し、通期の売上高は9,600百万円（当連結会計年度比883百万円増）、営業利益は220百万円（当連結会計年度比52百万円増）、経常利益は170百万円（当連結会計年度比45百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（当連結会計年度比22百万円増）を見込んでおります。

　なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。