株式会社マイネット()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループの事業領域である国内ゲームコンテンツ市場は約2.3兆円の規模まで成長し、その中でもモバイルゲームの市場規模は前年比3.2%増の1.7兆円となるなど、国内ゲームコンテンツ市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2025より）。

　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,478,296千円（前期比15.5%減）、営業利益は374,476千円（前期比12.6%減）、経常利益は308,091千円（前期比17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,133千円（前期比7.1%減）となりました。

　事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。

　ゲーム事業セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「新領域」と、新規事業の「スポーツDX領域」が含まれます。

　当連結会計年度の「セカンダリー領域」においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力した結果、好調に推移しました。

　また、新たな収益の柱として育成中の「新領域」においては、当社が培ってきたタイトル運営や企画・開発の専門ノウハウを活かし、パートナー企業のタイトル運営チームへデザイナー、クリエイター等の専門性の高い人材を派遣・支援するサービスを展開しております。当連結会計年度においても、顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大しました。

　新規事業の「スポーツDX領域」においては、「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」の開幕に合わせ、Bリーグ公認ファンタジースポーツゲーム『B.LEAGUE#LIVE』の2024-25シーズン版をリリースしました。サービス開始から４シーズン目を迎え、ファンコミュニティの活性化に寄与しております。

　また、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（本社：東京都千代田区、チェアマン：野々村 芳和、以下「Ｊリーグ」）とのサポーティングカンパニー契約に基づき、Ｊリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』の開発・運営を推進しました。

　正式リリースに向け、さらなるサービス向上を目指したクローズドベータテストの実施やメディア向け説明会の開催、カード一覧サイトおよびPVの公開など、サービスの品質の向上と認知拡大に向けた先行投資を積極的に実施しました。

　以上の結果、売上高は6,797,411千円（前期比18.7%減）、営業利益は317,667千円（前期比8.2%減）となりました。

　異業種事業セグメントには新規事業の「BtoBソリューション（異業種）領域」が含まれます。

　当連結会計年度においては、顧客への提供価値向上と事業基盤の強化を目的に、サービスラインナップの拡充を図りました。主力の戦略コンサルティング事業に加え、キッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を開始しました。これにより、経営課題の解決に向けた戦略策定から、実行フェーズで必要となるPC等の機材やソフトウェアの導入・設定、納品までをワンストップで支援する体制を構築しました。この事業領域の拡大により、多様化する顧客ニーズに的確に取り込むとともに、新たな収益の柱の構築を着実に進めてまいります。

　以上の結果、売上高は680,884千円（前期比40.5%増）、営業利益は56,809千円（前期比31.1%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,467千円減少の、2,372,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、803,357千円となりました（前年同期は329,001千円の収入）。主な収入要因は、売上債権の減少額310,296千円であり、主な支出要因は未払消費税等の減少額36,144千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、326,943千円となりました（前年同期は190,061千円の支出）。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出326,943千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、492,882千円となりました（前年同期は719,999千円の収入）。主な収入要因は、長期借入れによる収入680,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出666,482千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて151,473千円減少し、4,688,878千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比310,296千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて155,314千円減少し、3,167,717千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比290,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,840千円増加し、1,521,161千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比215,257千円の増加）などがあったことによるものであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

　　当連結会計年度の売上高は、既存タイトルの運営が好調に推移した一方で、第４四半期に見込んでいた案件のうち、新規スポーツプロダクト以外の案件において、成約や開始時期の期ズレが発生したことにより、前連結会計年度に比べ15.5%減の7,478,296千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　　当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ22.1%減の4,123,528千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.6%減の3,354,767千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コスト最適化の継続により各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ4.6%減の2,980,291千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ27.1%減少の8,272千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、投資事業組合運用損等が増加したことから、前連結会計年度に比べ15.4%増加の74,658千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ17.9%減の308,091千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　　当連結会計年度の特別利益は、未発生となりました。当連結会計年度の特別損失は、未発生となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1%減の228,133千円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概

要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,372,984千円となっております。ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載の、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、減損リスク新規事業の状況をはじめとし、他にも、スマートフォンゲーム市場の変化、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのために、ゲーム事業及び異業種事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これまで、コスト構造の改革と不採算事業の整理を進め、収益基盤の再構築に注力してまいりました。2024 年から 2025 年にかけては、安定的な利益水準を確保しつつ、将来の成長を牽引する重点領域への選択と集中を推進してまいりました。現在は売上再成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上させるべく、中期ビジョン「GATE26」を掲げ、各事業領域の拡大に注力しております 。中期ビジョンの最終年度となる2026年12月期は、これまでに構築した売上再成長構造をより強固なものとし、本格的な成長へと転じる「再成長フェーズ」へ転換する年度と位置づけております。

　各事業領域における現状と見通しは以下の通りです。

　スポーツコンテンツ領域においては、2026年１月にリリースしたＪリーグ公式トレーディングカード×ファンタジーゲーム『J. LEAGUE FANTASY CARD』を、新たなファンエンゲージメントの基盤として成長させてまいります 。本領域においては、これまでの『プロ野球#LIVE2022』や『B. LEAGUE#LIVE』で培った運営実績と経験を活かし、先行投資フェーズから収益化フェーズへと移行させ、国内ファンタジースポーツ市場における強固なポジションの確立を目指します 。セカンダリー領域においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力し、引き続き効率化されたタイトル運営を徹底いたします 。また、投資基準に合致した案件のソーシングおよび獲得を積極的に推進することで、安定的なキャッシュ・フローの創出を図ります 。人材マッチングや開発ソリューション領域は、ゲーム業界内における多様なアウトソーシングニーズを確実に取り込むことで、売上再成長を牽引する柱としてさらなる拡大を目指します 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。

　これらを総合的に勘案し、通期の売上高は9,000百万円（当連結会計年度比1,521百万円増）、営業利益は390百万円（当連結会計年度比15百万円増）、経常利益は345百万円（当連結会計年度比36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（当連結会計年度比56百万円増）を見込んでおります。

　なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。