E32108 Japan GAAP
前期
44.4億 円
前期比
82.3%
株価
1,050 (04/23)
発行済株式数
1,807,000
EPS(実績)
12.17 円
PER(実績)
86.24 倍
前期
485.7万 円
前期比
104.1%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（8.2年)
従業員数
41人（連結:77人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社４社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業）を主たる業務としております。
事業系統図を示すと次のとおりであります。
（2023年１月31日時点）
※画像省略しています。
主な事業内容は以下のとおりとなります。
(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）
ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来るＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。
① ＡＳＰサービス
ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。
イ）１人予約ランド
「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ゴルフ場ではスループレーの導入や浴場の一部制限等、「三密」を回避する運営スタイルが模索されております。その一環で、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。
2021年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。
|
|
2021年１月期 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
|
「１人予約ランド」登録会員数（名） |
734,941 |
842,633 |
946,263 |
|
年間予約件数増加率（前期比） |
117.9％ |
118.4％ |
105.7％ |
|
提供ゴルフ場数（コース） |
1,117 |
1,155 |
1,228 |
|
（参考） 全国ゴルフ場数（コース） 全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度） |
2,227 85,969 |
2,216 81,347 |
2,207 89,694 |
（出所） 全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2022年11月11日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。
ロ）リピ増くん
「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。
「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。
「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。
これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。
② 広告・プロモーションサービス
広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。
イ）月刊バリューゴルフ
「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。
ロ）バリューゴルフプレミア
㈱ジェーシービーとの共同事業でＪＣＢカード会員向けのゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」を年に４回発行しており、ＪＣＢカード会員でゴルフ関連施設における決済履歴のある人の中から、決済額上位者の自宅に郵送しております。
「月刊バリューゴルフ」に掲載されている情報よりワンランク上の、ハイグレードなゴルフ関連情報が中心であり、有名ライターによるコラム記事や、旅行などの情報も多く掲載されているのが特徴です。また対象者の自宅に直接届くため、広告効果の高い情報誌であります。
ゴルフ場・ゴルフ関連企業及び一般企業からの情報掲載による広告料収入をビジネスモデルとしております。
ハ）バリューゴルフＷＥＢ
「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。
ニ）格安プレー券
施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。
ホ）レッスンサービス
レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。
「バリューゴルフ大崎」ではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。
また、「バリューゴルフ大崎」では全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズ大崎試打店に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。
③ サポートサービス
サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。
また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。
④ ＥＣサービス
ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。
また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。
(2）トラベル事業（株式会社産経旅行）
トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。
① 募集型企画旅行
イ）ゴルフツアーの企画・販売
ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。
ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売
在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。
② 受注型企画旅行
旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。
③ 手配旅行
航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。
(3）その他の事業（株式会社スクラム）
広告メディア制作事業
主に求人やブライダル関連の広告制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。
イ）求人広告
エン・ジャパン㈱が運営する求人サイト（「エン転職」）の広告制作を同社より受託しております。
なお、当社グループでは広告掲載主へ原稿の提案や確認業務を行うなど、広告作成だけでなく顧客折衝まで対応した制作業務を一括して受託していることが特徴となっております。
ロ）ブライダル広告
㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。
広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前期比を記載しておりません。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価の上昇による個人消費の落ち込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らぎ、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いております。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月7.2％増、11月1.8％増、12月4.0％減と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。一方、エネルギー価格の高騰等を受けプレー単価は高止まりしており、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月1.5％増、11月2.0％減、12月8.4％減と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、今後の動向が懸念されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2022年10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、クリスマス休暇や旧正月の影響、航空便数増加の効果により回復傾向が続いております(日本政府観光局「JNTO」)。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足、ロシア・ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加等が訪日旅行の懸念材料となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得やサービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）、経常利益209,539千円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円（前期比7.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高4,081,411、営業利益584,014千円（前期比2.3％増）となりました。
トラベル事業は、売上高329,920千円、営業利益15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。
その他の事業は、売上高40,510千円、営業利益13,511千円（前期比151.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ｂ．受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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ゴルフ事業（千円） |
4,081,411 |
|
トラベル事業（千円） |
329,920 |
|
その他の事業（千円） |
40,510 |
|
調整額（千円） |
△7,859 |
|
合計（千円） |
4,443,982 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7,301千円、商品の増加146,684千円、旅行前払金の増加30,388千円及び売掛金の減少11,588千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、買掛金の減少44,872千円及び未払法人税等の減少8,641千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円の計上等による利益剰余金の増加80,384千円によるものであります。
２）経営成績
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で、会員数は94.6万人（前期比12.3％増）となりました。今期新たに設置した札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスにより、北海道、中部、九州エリアの営業体制強化が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。プレー枠の確保にも注力することでユーザーのニーズに応え、同サービスでのシェア拡大に努めてまいります。
広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト「VALUE GOLF WEB」へのアクセス数は前期比107％超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。サービス拡大によりサイトの閲覧数が増加したため、インフラの強化を行い利便性の向上や新サービスの準備を進めました。各サービスの相乗効果を発揮し、ゴルファーにより高い付加価値を提供する総合サイトに育てるべく、ブランディングを更に強化してまいります。「バリューゴルフレッスン」においては、新たな開催会場の開拓と講師数の増加に注力し、業界最大規模であるレッスンサービスの更なる拡大を継続してまいりました。
ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調を維持し、前年に引き続き増収となりました。しかしながら、急激な為替変動やモール手数料の値上げ、世界的なサプライチェーンの混乱等による仕入れコストの上昇が利益を圧迫しました。利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品で発注を増加させた他、継続的な新商品開発と販売マーケティングの強化を進めることで利益の確保に努めました。
バリューゴルフ大崎においては、インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、会員数も堅調に推移いたしました。ラウンドレッスンやゴルフ合宿、コンペといったイベント企画も好評でそれぞれ複数回開催いたしました。他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整える一方、今後の多店舗展開に向け準備を進めました。
以上の結果、売上高は4,081,411千円、営業利益は584,014千円（前期比2.3％増）となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、COVID-19の水際対策が大幅に緩和されたことから個人の外国人旅行客の受入数が増加しました。当社グループでも国内企画旅行や在日外国人向けのバスツアーも積極的に企画、催行いたしました。円安の影響で日本への旅行需要は高止まりしており、海外航空券を中心に販売を強化してまいります。
以上の結果、売上高は329,920千円、営業利益は15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向にあります。来館数はCOVID-19以前の8割程度まで回復し安定した推移をしており、参列者数も徐々に少人数から40～60名規模へと復調傾向にあります。「withコロナ」のニーズに合わせ、集客数に合わせた新たなスタイルを提案する等、媒体効果の創出サポートを行いました。
以上の結果、売上高は40,510千円、営業利益は13,511千円（前期比151.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取補償金3,100千円の計上等により営業外収益を5,877千円計上いたしました。一方で、支払利息7,428千円、為替差損20,491千円、支払手数料2,054千円の計上等により営業外費用を33,748千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益209,539千円（前期比10.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は163,019千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を48,176千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は114,842千円（前期比7.3％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益163,019千円、売上債権の減少10,324千円及び旅行前受金の増加50,809千円による資金の増加、引当金の減少3,106千円、旅行前払金の増加30,388千円及び棚卸資産の増加146,398千円による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。
これは、貸付けによる支出12,500千円及び無形固定資産の取得による支出8,650千円による資金の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。
これは、短期借入金の増加100,000千円による資金の増加並びに長期借入金の返済による支出56,880千円及び配当金の支払額36,099千円による資金の減少が主な要因であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
|
経営指標 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
|
連結売上高 |
4,283,527千円 |
4,443,982千円 |
|
連結営業利益 |
215,073千円 |
237,411千円 |
|
自己資本利益率（ROE） |
12.0％ |
10.1％ |
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。