E32603 Japan GAAP
前期
25.0億 円
前期比
149.7%
株価
506 (04/19)
発行済株式数
48,132,000
EPS(実績)
15.85 円
PER(実績)
31.92 倍
前期
557.6万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（6.3年)
従業員数
74人（連結:286人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）、連結子会社３社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司）及び非連結子会社１社により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。
2021年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。
一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。
ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。
このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とするクラウドプラットフォーム事業、2023年８月に新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し連結子会社に含めたことに伴い当連結会計年度より新たに加わったソリューション開発事業より構成されております。なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。
（クラウドプラットフォーム事業）
(1）カナミッククラウドサービス
① カナミッククラウドサービスの概要
超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。
当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。
カナミッククラウドサービス ユーザーID数の推移
|
年月 |
有料ユーザーID数 |
無料ユーザーID数 |
ユーザーID数合計 |
|
2019年９月末 |
70,210 |
36,814 |
107,024 |
|
2020年９月末 |
78,964 |
43,554 |
122,518 |
|
2021年９月末 |
89,267 |
62,874 |
152,141 |
|
2022年９月末 |
105,046 |
77,367 |
182,413 |
|
2023年９月末 |
155,516 |
86,760 |
242,276 |
② カナミッククラウドサービスの特徴
ａ）システムに関する特許権保有
当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。
当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。
ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携
当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。
ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用
当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。
③ カナミッククラウドサービスのサービスライン
カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。
［情報共有プラットフォーム］
当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。
［介護業務管理システム］
当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。
ａ）ケアプラン管理システム
介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。
ｂ）在宅介護サービス管理システム
要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。
ｃ）施設サービス管理システム
介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。
［子育て支援システム］
当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。
(2）プラットフォームサービス
当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。
［インターネット広告サービス］
当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。
医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。
また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。
当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。
［ホームページ作成サービス］
付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。
［その他プラットフォームサービス］
当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。
(3）健康寿命延伸サービス
当社グループは、24 時間営業のフィットネスジム（株式会社アーバンフィット）の運営及びフランチャイズを展開しており、リアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスを提供しております。今後はフィットネスジムを通じた運動に加え、食・栄養の提供やコミュニティ活動の場の提供など、サービスラインナップの充実とそれらから得られる各種データを通じた健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。
(4）その他サービス
その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社グループが当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。
（ソリューション開発事業）
(1）ソリューションサービス
当社グループの株式会社Ｒｕｂｙ開発は、Ｒｕｂｙ言語（注８）によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発（注９）を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としており、Ｗｅｂサービスの企画・開発の提供を行っております。
（注１） 超高齢社会
65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。
（注２） 地域包括ケア
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。
（注３） ICT
Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。
（注４） ケアマネジャー
介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者（介護支援専門員）の通称。
（注５） クラウドサービス
インターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS（ソフトウエア）、PaaS（プラットフォーム）、IaaS（インフラ）の３種類に分類される。
（注６） マルチデバイス
コンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。
（注７） ヘルパー
介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職（訪問介護員）の通称。
（注８） Ｒｕｂｙ言語
日本で初めて国際電気標準会議（IEC）で国際規格に認証された国産のプログラミング言語。処理の流れを中心に開発するのではなく、データを中心に開発するオブジェクト指向プログラミングのスタイルに言語として対応し、カプセル化、多態性、形象化などの原則を抑えた点に特色がある言語。
（注９） アジャイル開発
『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことに特徴を持つシステムやソフトウェアの開発手法。
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
※康納美克（大連）科技有限公司は当社サービスに関するシステム開発を、株式会社Ｒｕｂｙ開発は当社サービスに関するシステム開発及び外部顧客からの受託開発業務を担っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復している状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数共に介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,746,460千円（前連結会計年度比1,243,684千円増、49.7％増）、営業利益1,096,080千円（前連結会計年度比133,313千円増、13.8％増）、経常利益1,107,012千円（前連結会計年度比126,186千円増、12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益763,100千円（前連結会計年度比77,584千円増、11.3％増）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ853,264千円減少し、5,653,058千円となりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが74,063千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設等により有形固定資産が270,788千円、株式会社Ｒｕｂｙ開発の株式取得によりのれんが356,440千円増加する一方で、法人税等及び配当金の支払や社債の償還及び借入金の返済により現金及び預金が1,680,204千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ1,479,347千円減少し、2,478,109千円となりました。これは主に金融市場の状況を鑑み買入・消却した新株予約権付社債が2,003,066千円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ626,082千円増加し、3,174,949千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により763,100千円増加する一方で、配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度末には2,872,526千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,430,090千円（前連結会計年度は803,269千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,104,234千円、非資金損益項目である減価償却費267,722千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額325,390千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、842,249千円（前連結会計年度は457,205千円の使用）となりました。支出の主な内訳は当期より新たに連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の取得に伴う支出230,689千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出417,625千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出223,339千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,267,283千円（前連結会計年度は488,971千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出255,243千円、新株予約権付社債の償還による支出2,028,000千円、配当金の支払額142,365千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
クラウドプラットフォーム事業 |
3,695,156 |
147.6 |
|
ソリューション開発事業 |
51,304 |
－ |
|
合計 |
3,746,460 |
149.7 |
(注)当連結会計年度において新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し連結子会社に含めたことに伴い、従来のクラウドプラットフォーム事業に加え、新たにソリューション開発事業を追加いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産は5,653,058千円となっております。資産については、M＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の資産が増加し、社債の償還により現金及び預金が減少しました。またカナミッククラウドサービスの新機能追加、アーバンフィットの新規店舗開設等の継続的な設備投資の結果、有形固定資産及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。
当連結会計年度末の負債については2,478,109千円となっております。負債については、M＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発の負債が増加し、繰上償還により新株予約権付社債が減少しました。また将来のM&Aによる成長実現のための資金調達を目的とした長期借入金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いており、当期も同様となっております。
当連結会計年度末の純資産については3,174,949千円となっております。純資産につきましては、自己株式の処分及び新株予約権の買入消却による増減以外は、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は、3,746,460千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービス及び株式会社アーバンフィットの健康寿命延伸サービスを含むクラウドプラットフォーム事業の売上高増加によるものであります。またM＆Aにより連結子会社となりました株式会社Ｒｕｂｙ開発のソリューション開発事業が追加となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
（クラウドプラットフォーム事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,402,146千円（前連結会計年度比320,516千円増、15.4％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は300,467千円（前連結会計年度比182,953千円増、155.7％増）となりました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
本サービスにつきましては、前第３四半期より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業及びフランチャイズ事業の業績となります。株式会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、フィットネスジム運営事業及びフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は845,729千円（前連結会計年度比594,770千円増、237.0％増）となりました。
ⅳ その他サービス
本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は146,813千円（前連結会計年度比94,139千円増、178.7％増）となりました。
これらの結果売上高は3,695,156千円（前連結会計年度比1,192,380千円増、47.6％増）となりましたが、プラットフォームサービスの人件費、健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,089,626千円（前連結会計年度比126,859千円増、13.2％増）となりました。
（ソリューション開発事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ ソリューションサービス
本サービスにつきましては、当期より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため当第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結した結果、売上高は51,304千円となりました。
当セグメントは上記の１サービスのみでありこれに当該企業の売上原価や販売費及び一般管理費を差引いてセグメント利益は6,453千円となりました。
（利益の概況）
上記のセグメントごとの経営成績により売上高は3,746,460千円（前連結会計年度比1,243,684千円増、49.7％増）となり、売上原価が前連結会計年度に比べ749,274千円増加し1,152,134千円となりました。この結果、売上総利益は2,594,325千円（前連結会計年度比494,409千円増、23.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ361,096千円増加し1,498,245千円となりました。この結果、営業利益は1,096,080千円（前連結会計年度比133,313千円増、13.8％増）となりました。
物品の売却収入等が増加したものの、前連結会計年度の株式会社アーバンフィットの保険解約に伴う返戻金が当連結会計年度は発生していないことなどにより、営業外収益が前連結会計年度に比べ3,859千円減少し16,980千円となりました。また借入金に対する支払利息が増加したことにより、営業外費用が前連結会計年度に比べ3,267千円増加し6,048千円となりました。この結果、経常利益は1,107,012千円（前連結会計年度比126,186千円増、12.9％増）となりました。前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622千円の特別利益が発生し、新株予約権付社債の償還により社債償還損25,400千円の特別損失が発生しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,104,234千円（前連結会計年度比121,408千円増、12.4％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ43,823千円増加し341,133千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は763,100千円（前連結会計年度比77,584千円増、11.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み実施した新株予約権付社債の償還を主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が1,680,204千円の使用となりました。
当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。今後の事業展開やM&Aなどに伴う資金調達については当連結会計年度において達成したと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
・固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。
今後は医療・介護のみならず健康も含めた医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として、ICT、リアル店舗双方から得たビッグデータの解析を通じて医療・介護分野における地域連携の更なる推進と、有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。
当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。当連結会計年度の目標1,150,000千円に対する実績は1,096,080千円（達成率95.3％）となりました。これは「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。
翌連結会計年度は1,400,000千円（当連結会計年度実績比27.7％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。