E32591 Japan GAAP
前期
27.0億 円
前期比
109.3%
株価
132 (05/02)
発行済株式数
46,444,800
EPS(実績)
7.74 円
PER(実績)
17.05 倍
前期
623.7万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
35.8歳（9.3年)
従業員数
126人
当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。
当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。
また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。
当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。
その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。
なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。
当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
a．プライム
当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。
ｂ．準プライム
当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
＜用語解説＞
※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
※２ ＳＡＰジャパン株式会社
全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。
※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management）
人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
※４ テンプレート
いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。
※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。
※６ プライムベンダー
元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,945,981千円（前期比9.3％増）、営業利益464,347千円（前期比32.0％増）、経常利益465,516千円（前期比25.5％増）、当期純利益は359,614千円（前期比40.6％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ298,278千円増加し、3,441,515千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ91,392千円増加し、398,546千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ206,886千円増加し、3,042,968千円となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より597,076千円増加し、2,665,886千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、349,792千円（前期は445,841千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益493,204千円と未払消費税等の増減額34,876千円の収入要因及び、売上債権の増減額100,274千円と法人税等の支払額104,116千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得た資金は、456,740千円（前期は77,359千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,260千円、投資有価証券の売却による収入458,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、209,456千円（前期は147,702千円の支出）となりました。これは配当金の支払額150,456千円と自己株式の取得による支出59,000千円によるものであります。
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ250,187千円増加し、2,945,981千円（前期比9.3％増）となりました。
（売上原価 売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ134,933千円増加し、2,163,861千円（前期比6.7％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は782,120千円（前期比17.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費 営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,788千円増加し、317,773千円（前期比0.9％増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は464,347千円（前期比32.0％増）となりました。
（営業外損益 経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ16,976千円減少し、2,060千円（前期比89.2％減）となりました。また、営業外費用は、890千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は465,516千円（前期比25.5％増）となりました。
（特別利益、税引前当期純利益）
当事業年度における特別利益は、投資有価証券の売却により、27,688千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ122,289千円増加し、493,204千円（前期比33.0％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ103,901千円増加し、359,614千円（前期比40.6％増）となりました。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ298,278千円増加し、3,441,515千円となりました。これは現金及び預金が597,076千円、売掛金及び契約資産が100,274千円増加し、投資有価証券の売却等により423,602千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ91,392千円増加し、398,546千円となりました。これは買掛金が24,054千円、未払法人税等が20,416千円、その他（未払消費税等）が34,876千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ206,886千円増加し、3,042,968千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により359,614千円増加し、配当金の支払により150,817千円減少したことが主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は856.9％と高い流動性を確保しております。
当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。