E32647 Japan GAAP
前期
36.0億 円
前期比
109.7%
株価
497 (03/04)
発行済株式数
29,123,000
EPS(実績)
22.64 円
PER(実績)
21.95 倍
前期
534.0万 円
前期比
106.4%
平均年齢（勤続年数)
32.9歳（4.7年)
従業員数
189人（連結:203人)
当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であり、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。
（事業系統図）
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（業績等の概要）
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,951,497千円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,097,201千円(同5.7％増)、経常利益は1,086,368千円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は659,265千円(同6.4％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,994,824千円(同2.8％増)、出退店サービス664,887千円(同51.2％増)、その他サービス291,785千円(同17.1％増)であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2025年３月末時点における登録ユーザー数が317,138件(前年同期比8.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界における採用ニーズは底堅いものの、採用市況には一服感が見られました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、10,836件(同13.9％減)となりました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,112社(同2.8％増)と増加しております(注２)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,625,456千円(同6.4％増)、セグメント利益は983,507千円(同5.9％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介は小規模・中規模案件の成約が安定的に進捗し、居抜き譲渡についても成約が進捗したことで、売上高は伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は326,046千円(同66.1％増)、セグメント利益は97,773千円(前年同期は7,763千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．2025年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．2025年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ803,460千円増の4,947,696千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、439,092千円となりました(前年同期は742,197千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上924,236千円、法人税等の支払額360,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10,584千円となりました(前年同期は530,536千円の支出)。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出8,327千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、374,951千円となりました(前年同期は49,067千円の収入)。主な要因は、株式の発行による収入630,011千円、配当金の支払額239,631千円であります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,683,214千円となり、前連結会計年度末に比べて1,272,031千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比803,461千円増)、自己株式取得のための預け金の増加(同430,995千円増)であります。固定資産は447,462千円となり、前連結会計年度末に比べて211,290千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同160,902千円減)、顧客関連資産の減少(同48,011千円減)であります。以上の結果、総資産は6,130,677千円(同1,060,740千円増)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は772,575千円となり、前連結会計年度末に比べて25,945千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同82,707千円増)、契約負債の増加(同23,100千円増)であります。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同70,124千円減)であります。固定負債は31,989千円となり、前連結会計年度末に比べて31千円増加しました。以上の結果、総負債は804,564千円(同25,977千円増)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,326,112千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,763千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による資本金の増加(同347,250千円増)、新株発行等による資本剰余金の増加(同346,702千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(同391,223千円増)によるものであります。
（売上高）
売上高は、3,951,497千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
売上原価は、711,636千円(同22.7％増)となりました。この結果、売上総利益は、3,239,860千円(同7.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,142,658千円(同8.0％増)となりました。この結果、営業利益は、1,097,201千円(同5.7％増)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、4,075千円(前年同期は44.0千円)となりました。営業外費用は、14,907千円(同609.6％増)となりました。この結果、経常利益は、1,086,368千円(同4.8％増)となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益86千円(同975.0％増)、特別損失162,218千円(前年同期はありません)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、924,236千円(同10.8%減)となりました。
法人税等合計は、264,970千円(同20.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、659,265千円(同6.4%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,947,696千円(前連結会計年度比803,460千円増)となっております。
当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。