E32647 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が一段と進んだ一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,654,971千円(前年同期比26.1％増)、営業利益は761,382千円(同17.4％増)、経常利益は760,306千円(同17.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518,628千円(同18.3％増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,168,868千円(同30.3％増)、出退店サービス328,225千円(同9.0％増)、その他サービス157,878千円(同12.8％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年12月末時点における登録ユーザー数が284,360件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、直販、代理店共に積極的な営業活動により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,951社(同3.5％増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は2,507,005千円(同27.2％増)、セグメント利益は760,682千円(同22.4％増)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
売却相談件数については、M&A仲介はやや落ち着いたものの、居抜き譲渡は第２四半期会計期間と同等水準を維持しております。M&A仲介の成約については、上半期に譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件も含め、順調に進捗しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は147,966千円(同9.7％増)、セグメント損失は260千円(前年同期は26,528千円のセグメント利益)となりました。
(注) 2023年12月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,202,416千円となり、前連結会計年度末に比べて86,341千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比70,378千円増)であります。固定資産は503,853千円となり、前連結会計年度末に比べて345,040千円増加しました。主な増加要因は、のれんの増加(同159,112千円増)、顧客関連資産の増加(同72,431千円増)であります。以上の結果、総資産は4,706,269千円(同431,381千円増)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は627,123千円となり、前連結会計年度末に比べて90,399千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同79,594千円減)であります。固定負債は22,705千円となり、前連結会計年度末に比べて160千円増加しました。以上の結果、総負債は649,828千円(同90,238千円減)となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,056,441千円となり、前連結会計年度末に比べて521,620千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同518,628千円増)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。