E32647 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は1,852,657千円(前年同期比5.8％減)、営業利益は362,045千円(同38.2％減)、経常利益は319,352千円(同45.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は209,501千円(同46.9％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,471,410千円(同3.7％減)、出退店サービス250,361千円(同17.0％減)、その他サービス130,886千円(同4.9％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。なお、2025年９月30日を取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2025年９月末時点における登録ユーザー数が328,591件(前年同期比7.4％増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,257社(同4.0％増)と順調に増加しております(注)。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、第１四半期から継続する市況影響を大きく受け、減収減益の大きな要因となっております。この市場環境の変化に対応するため、営業プロセスの抜本的見直しを図り、高付加価値な提案力の実装と生産性向上を確立するための取組みを推進しております。営業組織全体で成果も見え始めており、このような市場環境下においても高い収益基盤の構築を目指してまいります。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,742,948千円(同2.6％減)、セグメント利益は362,017千円(同31.0％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、売却相談件数は高水準を維持、案件化率も向上しております。第１四半期は成約までのリードタイムが複数案件で長期化いたしましたが、第２四半期については、第１四半期から後ろ倒しとなった案件も含めて案件成約が進捗したことにより、売上高は回復傾向にあります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は109,969千円(同38.3％減)、セグメント利益は6,795千円(同87.3%減)となりました。
(注) 2025年９月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年５月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,280,646千円となり、前連結会計年度末に比べて1,402,567千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,304,225千円減)であります。固定資産は7,414,643千円となり、前連結会計年度末に比べて6,967,180千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同5,248,620千円増)であります。以上の結果、総資産は11,695,290千円(同5,564,613千円増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,797,918千円となり、前連結会計年度末に比べて1,025,343千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同374,061千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は5,188,449千円となり、前連結会計年度末に比べて5,156,459千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,428,560千円増)であります。以上の結果、総負債は6,986,368千円(同6,181,803千円増)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,708,922千円となり、前連結会計年度末に比べて617,190千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同222,426千円減)、自己株式の取得による自己株式の増加(同415,699千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,304,235千円減の3,643,460千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、627,466千円となりました(前年同期は412,698千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益319,352千円の計上、法人税等の支払額129,290千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,160,922千円となりました(前年同期は1,249千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、2,229,220千円となりました(前年同期は185,897千円の支出)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額409,895千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。