E32855 Japan GAAP
前期
29.3億 円
前期比
109.3%
株価
367 (01/13)
発行済株式数
5,926,200
EPS(実績)
-17.15 円
PER(実績)
--- 倍
前期
582.7万 円
前期比
96.1%
平均年齢（勤続年数)
36.1歳（5.3年)
従業員数
244人（連結:254人)
当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウの３社で構成されております。
当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとしては「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。
当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、ＤＳＰ（※２）広告配信サービスである『ＳＨＡＮＯＮ Ａｄ Ｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連する広告サービスの提供、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連するホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』の開発・販売を行っております。
ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※３）を対象としたマスマーケティング（※４）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※５）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。
マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。
当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年２月に統合型マーケティング支援サービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』における追加機能の開発やM＆Aにより、ＣＭＳや広告サービス、ＳＦＡにまで提供サービスのソリューション領域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。
当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
① サブスクリプション事業
サブスクリプション事業では、主にＢｔｏＢ企業に対して、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。
当サービスの中心となる『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※６）までワンストップで実現します。
（マーケティングオートメーションの基本機能）
※画像省略しています。
＜基本機能の概要＞
「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群
「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群
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代表的な機能 |
内容 |
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リード情報の獲得及び一元管理 |
キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。 |
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複合検索 |
リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。 |
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豊富なメール配信機能 |
ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。 （主なメール配信機能） 一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント |
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キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化 |
「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。 「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御 「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有 「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現 |
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Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング |
リード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。 |
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リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 |
リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※７）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。 |
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シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化 |
リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。 |
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名刺のデジタル化 |
お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。 |
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ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能 |
メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。 |
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オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能 |
イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。 |
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動画管理機能 |
動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。 |
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Ｗｅｂパーソナライズ機能 |
Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。 |
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ＤＭ |
はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。 対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。 |
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ＳＦＡ |
リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。 これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。 |
（マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）
※画像省略しています。
当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
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売上種別 |
サービス内容 |
概要 |
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サブスクリプション（年間契約） |
システム利用料 （システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金 |
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システム利用料 （従量課金） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入 |
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有償保守サービス |
有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービス |
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ＢＰＯサービス（年間契約） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供 |
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プロフェッショナル |
各種サービス収入 |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用 |
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ＢＰＯサービス |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 |
② イベントクラウド事業
イベントクラウド事業では、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※９）において、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、ｉＰａｄでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。なお、当事業では、リアル開催のイベントだけでなく、オンライン開催のイベント（オンラインセッションやバーチャルイベント）の支援も行っております。
当事業の対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。
（イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）
※画像省略しています。
（イベントクラウド事業 提供イベントの種類）
※画像省略しています。
当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。
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サービス内容 |
概要 |
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システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料 |
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アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む） |
イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス |
③ メタバース事業
メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』を提供するものであり、採用イベントやマッチングイベント、社内イベント、周年イベント、ＩＲイベント、学会などで提供しております。
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サービス内容 |
概要 |
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システム利用料 |
『ＺＩＫＵ』の料金プランに基づく月額基本料金 |
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システム利用料（従量課金） |
『ＺＩＫＵ』のオプション機能の利用の有無、利用ブースや来場者数に応じて発生する従量課金収入 |
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初期導入サービス |
『ＺＩＫＵ』の導入時の設定・作業費用 |
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ＢＰＯサービス |
『ＺＩＫＵ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 |
④ 広告事業
広告事業では、ＤＳＰ広告サービスである『ＳＨＡＮＯＮ Ａｄ Ｃｌｏｕｄ』の提供やＷＥＢマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。
広告事業で提供するサービスは、それ単独で販売するだけではなく、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業をご利用頂いている顧客へのクロスセル商材にもなり、またワンストップで提供可能なソリューション領域の拡大自体が当社グループのサービス全体の付加価値や競争力の向上に資するものとなります。
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サービス内容 |
概要 |
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広告運用 |
デジタル広告の運用に基づく手数料売上 |
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コンサルティングサービス |
デジタル広告に関するコンサルティングサービスに基づく売上 |
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制作業務 |
広告サービスの提供にあたっての各種制作物の作成売上 |
(2）当社事業の特徴
① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供
当社グループは、見込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理し、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーションサービス（『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の提供）とそれに付随する領域のサービス提供（マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ、システム開発支援及び運用等）をおこなっております。近年はマーケティングオートメーションサービスの利用企業が大企業から中堅企業にも拡大をしており、より効率的にマーケティング活動を実施するために、広告からＷＥＢサイト制作、ＳＦＡ（※10）までワンストップでサービスの受発注ができることも重要な要素になっております。
当社グループでは、ワンストップソリューションに対する市場ニーズを踏まえ、マーケティングオートメーションサービスの提供だけでなく、マーケティング活動の戦略立案、ＷＥＢ広告やＷＥＢサイト制作、自社基盤システムとの製品連携、展示会の開催支援、コンサルティングサービス、商談管理まで一貫してグループ内でサービスを提供しております。今後もこのニーズはさらに拡大をしていくものと考えております。
（マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ）
※画像省略しています。
② サブスクリプションビジネス
当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。
当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。
③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル
当社グループの主要事業であるサブスクリプション事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』は、マーケティング業務の基幹システムに組み込まれ顧客企業に長期利用されることが期待できます。これらのサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開によるクロスセルや利用範囲の拡大に伴うアップセルにも寄与しております。
なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。
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ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円 |
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2020年10月期 |
86 |
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2021年10月期 |
100 |
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2022年10月期 |
111 |
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2023年10月期 |
119 |
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2024年10月期 |
145 |
※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。
④ 積極的なソリューション連携
当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。
当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※11）として一体となったオープンプラットフォーム（※12）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※13）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※14）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。
（連携ラインナップ）
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連携分野 |
連携サービス・企業 |
概要 |
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企業データ連携 |
どこどこＪＰ（株式会社Geolocation Technology） |
ＩＰ（※15）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。 |
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Ｗｅｂ解析 |
Google Analytics（Google Inc.） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。 |
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ＳＦＡ・ＣＲＭ |
Sales Cloud（Salesforce.com） |
リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※16）が見えるようになります。 |
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eSales Manager (ソフトブレーン株式会社) |
リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。 |
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Kintone (サイボウズ株式会社) |
リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。 |
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ＢＩ（※17）・データ分析 |
Amazon QuickSight（AmazonWebService） |
高速ＢＩサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。 |
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ＤＳＰ ＼ＤＭＰ（※18） |
Audience Search（株式会社インティメート・マージャー） |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。 |
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ＥＡＩ（※19） |
DataSpiderCloud（株式会社セゾンテクノロジー） |
ＥＡＩが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。 |
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クレジットカード決済 |
株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。 |
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ＥＴＬ（※20） |
trocco ®（株式会社primeNumber） |
ＥＴＬサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。 |
(3）事業系統図
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
リセールパートナー（※21）、リファラルパートナー（※22）、導入コンサルティングパートナー（※23）、コネクトパートナー（※24）
（用語解説）
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※１ 統合型マーケティング |
単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。 |
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※２ ＤＳＰ |
Demand-Side Platformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。 |
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※３ リード |
Ｌｅａｄ（ｓ）。マーケティング用語で見込客のことを意味します。 |
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※４ マスマーケティング |
対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。 |
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※５ デジタルマーケティング |
オンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。 |
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※６ マーケティングの見える化 |
各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。 |
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※７ プロファイル |
何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 |
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※８ ＢＰＯ |
Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。 |
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※９ プライベートショー |
企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。 |
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※10 ＳＦＡ |
Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。 |
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※11 パートナーエコシステム |
複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。 |
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※12 オープンプラットフォーム |
ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。 |
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※13 ＣＲＭ |
Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。 |
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※14 ソーシャルメディア |
SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。 |
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※15 ＩＰ |
Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。 |
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※16 ＲＯＩ |
Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。 |
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※17 ＢＩ |
Business Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。 |
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※18 ＤＭＰ |
Data Management Platformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。 |
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※19 ＥＡＩ |
Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。 |
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※20 ＥＴＬ |
Extract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。 |
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※21 リセールパートナー |
エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
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※22 リファラルパートナー |
エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
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※23 導入コンサルティングパートナー |
エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
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※24 コネクトパートナー |
シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,169,482千円（前連結会計年度末2,024,290千円）となり、145,191千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,376,156千円（前連結会計年度末1,108,143千円）となり、268,013千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が47,374千円減少した一方で、現金及び預金が362,271千円増加したことによるものであります。また、固定資産は783,727千円（前連結会計年度末906,602千円）となり、122,874千円の減少となりました。この主な要因は、後藤ブランド株式会社の全株式の売却及び減損損失を計上したことによりのれんが130,452千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が75,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,222,025千円（前連結会計年度末1,984,756千円）となり、237,268千円の増加となりました。このうち、流動負債は986,827千円（前連結会計年度末1,048,244千円）となり、61,416千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が58,298千円、１年内返済予定の長期借入金が43,898千円、未払金が17,345千円それぞれ減少した一方で、前受金が59,106千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,235,197千円（前連結会計年度末936,512千円）となり、298,685千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が180,901千円減少した一方で、社債が479,586千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、△52,542千円（前連結会計年度末39,534千円）となり、92,076千円の減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が101,613千円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和５年「通信利用動向調査」によると、2023年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は77.7％（前年72.2％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も6.0％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.1％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、４期連続で伸長し過去最高を記録しております。利益面については、収益性の高いストック売上の比率上昇、及び不採算事業の整理を含む経営再建策が功を奏し営業損失は△51百万円と前期比80.3％圧縮しています。
中でも主力事業であるサブスクリプション事業は毎年安定的に成長しており、直近５年のサブスクリプション売上高における年平均成長率（CAGR）は113.4％、当連結会計年度においては前期比115.1％と成長し、その結果ストック売上比率は50.2％まで伸長しています。サブスクリプション事業はコスト先行型のビジネスモデルですが、損益分岐を超過し始め、いよいよ収益貢献フェーズに突入しています。
また、費用面については、従来取り組んできた採用抑制及び既存人材の配置転換等に加え、広告宣伝費の抑制等により前期比で減少しています。
なお、当連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。
なお、当連結会計年度においては不採算事業の整理に伴い広告事業及びメタバース事業において減損処理を行いそれぞれ、41百万円、37百万円の減損損失を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,206,743千円（前年同期比9.3％増）、営業損失は51,624千円（前年同期は営業損失262,392千円）、経常損失は53,328千円（前年同期は経常損失273,348千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は101,613千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失445,667千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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事業セグメント |
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サブスクリプション事業 |
■サブスクリプション（年間契約） MA、CMSのシステム利用料 MRR（月額契約金額、※）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス |
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■プロフェッショナル MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 |
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イベントクラウド事業 |
SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む） |
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広告事業 |
デジタル広告の運用、コンサルティング |
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メタバース事業 |
株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 |
※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています
a サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。
当連結会計年度における売上高について、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移し、前期比115.1％と全体の成長を牽引しました。当該売上は年間利用契約に基づくストック売上となり、そのストック売上が全体の売上に占める割合は、50.2％まで拡大。収益性の高いストック売上の比率が上昇することで、今後、全社的な収益性向上に寄与していく見込みです。
一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件を中心に順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,611,248千円（前期比15.1％増）、プロフェッショナル売上は806,136千円（前期比5.5％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は2,417,384千円（前期比11.7％増）、営業利益は266,042千円（前期比37.0％増）となりました。また、当期末における契約アカウント数は、555アカウント（前期末比0.5％増）となりました。
b イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、生産性向上に向けた取り組みの成果も徐々に見え始め、収益率は改善傾向にあります。採算性の高い大型の案件は2024年秋にかけて戻ってきている一方、当連結会計年度全体としては受注件数が伸ばしきれず売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は482,673千円（前期比2.0％減）、営業利益は43,426千円（前期比1,168.7％増）となりました。
c メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、大学や自治体での活用、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベント、周年イベントなど活用シーンにも一層の広がりが出てきております。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,180千円（前期比10.5％増）、営業損失は18,817千円（前期は営業損失65,598千円）となりました。
d 広告事業
広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告は受注を重ねてきましたが、受注後の運用体制にもまだ改善の余地を残しており、結果として予算に対してはビハインドとなりました。なお、直近の事業環境等を踏まえて経営資源をサブスクリプション事業等に集中させることが、更なる当社の事業発展に繋がるとの結論から、2024年10月31日付で広告事業を営む子会社（後藤ブランド株式会社）の全株式を譲渡しました。当該株式譲渡の詳細につきましては、2024年10月30日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度における売上高は267,503千円（前期比10.4％増）、営業損失は36,627千円（前期は営業損失32,709千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で362,271千円増加し、763,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、226,621千円となりました。これは主に、減価償却費149,732千円（増加要因）、税金等調整前当期純損失95,264千円（減少要因）、減損損失78,546千円（増加要因）、のれん償却費59,130千円（増加要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、160,536千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144,344千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、295,037千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入514,021千円、長期借入金の返済による支出157,158千円、社債の償還による支出40,000千円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出30,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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サブスクリプション事業 |
2,417,384 |
11.7 |
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イベントクラウド事業 |
482,673 |
△2.0 |
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メタバース事業 |
39,180 |
10.5 |
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広告事業 |
267,503 |
10.4 |
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合計 |
3,206,743 |
9.3 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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ぴあ株式会社 |
351,752 |
12.0 |
432,994 |
13.5 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。