E33039 Japan GAAP
前期
62.1億 円
前期比
113.2%
株価
2,704 (07/12)
発行済株式数
16,156,453
EPS(実績)
113.26 円
PER(実績)
23.87 倍
前期
594.6万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
33.7歳（5.7年)
従業員数
288人（連結:507人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社oRo code MOCの計10社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分類しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
1) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。
「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。
当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。
2) デジタルトランスフォーメーション事業
「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。
日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。
これらの取り組みを通じて、デジタルマーケティング関連の市場が成長する中、デジタルトランスフォーメーション事業は「エグゼキューションカンパニー」として、クライアントのマーケティング戦略が「絵に描いた餅で終わらない」よう、コミュニケーション設計（効果的な戦術の立案）と、マーケティング実行支援（その戦術を運用しスケールさせる役割）の両輪で継続的に成果を生み出す支援モデルを提供します。
また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。あわせて当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。
(注) 1．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。
2．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。
3．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。
当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,033,155千円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,547,337千円（同11.4％増）、税引前利益2,602,772千円（同10.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,836,415千円（同13.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
2023年第2四半期からデータセンター利用料の値上げ、及び「ZAC Enterprise」の既存顧客に向けたインボイス制度対応が増収幅を押し上げました。これらの計画を上回る増収に加え、新規顧客の大型化に伴う「ZAC」新規契約の単価向上、及び広告宣伝費の効率化が増益を後押ししました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は4,299,876千円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は1,981,120千円(同22.6％増)となりました。
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
2023年は自動車業界に対する広告案件が回復し、マーケティング/プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。一方、新規顧客の獲得に苦戦し、その結果、売上収益は2,733,279千円(前年同期比2.4％増)となりました。また、好調な採用活動に起因する人件費・採用費の増加により、セグメント利益は566,364千円(同11.7％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,327,766千円増加し、12,373,522千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,875,541千円増加し、営業債権及びその他の債権が407,712千円、繰延税金資産が107,804千円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ219,077千円減少し、3,489,241千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が51,800千円増加し、未払法人所得税等が245,674千円、リース負債が63,625千円減少したことによります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,546,844千円増加し、8,884,280千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,836,415千円の計上による増加、配当金の支払い322,343千円による減少によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は8,707,486千円となり、前連結会計年度末と比べ1,875,541千円の増加（前年同期比27.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は2,515,291千円（前連結会計年度は1,603,240千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少910,754千円等があったものの、税引前利益2,602,772千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129,762千円（前連結会計年度は278,493千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,474千円、無形資産の取得による支出40,399千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は517,736千円（前連結会計年度は436,094千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による減少322,050千円及びリース負債の返済による支出195,686千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
ⅰ）経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。