E33026 Japan GAAP
前期
26.8億 円
前期比
122.5%
株価
2,075 (05/02)
発行済株式数
16,172,500
EPS(実績)
59.01 円
PER(実績)
35.16 倍
前期
568.8万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
28.7歳（4.1年)
従業員数
93人
（１）事業の概要
当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタルデータ（以下、「ビッグデータ(注１)」といいます。）や人工知能（以下、「AI(注２)」といいます。）を活用したプラットフォームサービスを提供しております。具体的には、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」等のサービス提供を通して、顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援しております。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当社をとりまく事業環境
スマートフォンをはじめとしたあらゆるデバイスがインターネットに接続されることにより、大量のデジタルデータが日々生成されております。特に近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」といいます。）の発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータとして認識されつつあります。企業経営やマーケティング活動等においては、こうしたビッグデータを有効に活用することがますます重要になってきていると考えられます。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。こうした事業環境のもと、当社としてもAI技術の開発を積極的に進めており、とくに機械学習(注３)の中でもディープラーニング(注４)を使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。
（３）提供サービスの主な特徴
①大規模データの高速処理
収集したビッグデータを分類・解析・可視化することができます。顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援するためには、直感的にわかりやすい解析結果を提供することが重要であると考えております。
②AIによる分析・精度の向上
当社サービスは蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、提供サービス品質を向上させております。具体的には、利用者数が増加することでより多くのデータが蓄積され、このデータとAIによる機械学習を活用することにより、AIの精度や解析能力の向上につながります。
③導入のしやすさ
当社では、SaaS(注５)形態でのサービス提供を行っております。それにより、顧客企業にとって導入がしやすくかつ低価格でサービスを提供することができ、幅広い顧客へのサービス提供が可能になると考えております。
※画像省略しています。
（４）提供サービスの概要
当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。
※画像省略しています。
① User Insight（ユーザーインサイト）
User Insightは、ヒートマップ(注６)によるユーザー行動の可視化・分析に対応したアクセス解析ツールです。Webサイトを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったユーザーのページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化することができます。また、当社に蓄積されたビッグデータとAIを活用することで、より詳細なユーザー分析を提供しております。
主な機能は以下のとおりです。
|
ヒートマップ解析 |
Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのか示す「終了エリア」等をヒートマップにより可視化します。 |
|
ユーザー属性分析 |
Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、インターネットの利用頻度等を推測し、大まかな比率を明らかにすることにより、どのコンテンツがどのユーザー層に訴求しているかを分析します。 |
|
組織分析 |
Webサイトがどのような組織から閲覧されているのか、どのような業界からのアクセスが多いのか、組織別・業種別にアクセスを解析します。 |
|
広告効果測定 |
広告経由のクリック数や、広告経由での会員登録、商品購入といったコンバージョン及びCVR(注７)を分析します。 |
|
スマートフォン解析/携帯解析 |
PCユーザーだけでなく、スマートフォンやタブレット等からのアクセスを解析します。 |
|
検索キーワード分析 |
検索キーワードを１語又は複合語(検索フレーズ)で解析します。 |
|
AI記事自動作成 |
生成AI(注13)を活用し、キーワードを入力するだけで、関連ワードや検索上位ページの情報を考慮した、ウェブページに掲載する記事を作成します。 |
② Social Insight（ソーシャルインサイト）
Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティング支援を行っております。
主な機能は以下のとおりです。
|
クチコミ傾聴(注８)分析 |
特定のキーワードや記事URL、ドメイン等を指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のクチコミデータから取得し、テキストマイニング(注９)・視覚化します。社名やブランド名といった特定キーワードの評判等を測定することで、炎上対策が可能です。 |
|
SNSアカウント分析(注10) |
SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等を分析することが可能です。SNS上での発言内容や発言したユーザーの推測属性や地域分布を集計するとともに、いつ投稿すると多くの反応を得ることができるかといった時間帯分析にも対応しております。 |
|
投稿管理(注11)機能 |
複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能です。また特定キーワードについて発言したユーザーへのアクティブサポートやCRM(注12)の強化を実現しております。また、生成AI(注13)と連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。 |
③ Support Chatbot（サポートチャットボット）
Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。
主な機能は以下のとおりです。
|
チャットボット |
Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等をチャットボットを通して回答することも可能です。また、生成AI(注13)と連携しており、回答案を自動で作成することができます。 |
上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。
［用語注記］
|
注１ |
ビッグデータ |
従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合です。 |
|
注２ |
人工知能（AI） |
言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。 |
|
注３ |
機械学習 |
コンピュータやロボット等の機械にデータから反復的に「学習」させ、そこに潜むパターンを見つけ出させる技術・手法です。学習した結果を新たなデータにあてはめることで、パターンにしたがって将来を予測・分析することができます。 |
|
注４ |
ディープラーニング |
システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手法です。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識等で応用が期待されています。 |
|
注５ |
SaaS |
Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。 |
|
注６ |
ヒートマップ |
データを可視化するために、行列型の数字データの強弱を色で視覚化する手法です。Webサイトにおけるヒートマップは、ユーザーのマウスの動きを追跡し、そのマウスの動きのデータを色の濃淡で表現することにより可視化しています。 |
|
注７ |
CVR |
Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標です。 |
|
注８ |
クチコミ傾聴 |
ソーシャルメディア上の投稿等を言語解析して、市場分析・競合分析・施策や広告効果のモニタリングを行うことを指します。ソーシャルリスニングともいわれます。 |
|
注９ |
テキストマイニング |
大量の文章データを定量・定性的に分析することで、有益な情報を得る手法です。 |
|
注10 |
SNSアカウント分析 |
SNSで保有しているアカウントのフォロワー数やフォロワーの推定属性、投稿に対するリアクションの数やシェア数等を分析することを示します。 |
|
注11 |
投稿管理 |
SNSで保有している企業アカウントを複数人で管理している場合、登録したページに対しての返信（他ユーザーからのコメントや返信、メンション等）を一元管理し、複数の担当者で対応できます。 |
|
注12 |
CRM |
Customer Relationship Managementの略であり、顧客満足度の向上等、顧客との関係性を管理する経営戦略及び経営手法を意味します。なお、当社の所属する業界においては当該経営戦略実現のために顧客の属性や過去のコメントを記録・管理し、それぞれの顧客に応じた対応を行うことを可能とする情報システムやデータベース全般を指します。 |
|
注13 |
生成AI |
文章や動画、画像等の様々なコンテンツを生成することができるAIを指します。 |
[事業系統図]
現在の当社事業系統図は以下のとおりです。
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。
このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるSaas形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の実績は、売上高3,288,826千円（前期比22.5％増）、営業利益1,372,366千円（前期比34.0％増）、経常利益1,357,584千円(前期比33.3％増）、当期純利益954,352千円（前期比32.2％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し1,047,193千円増加し、6,366,856千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,313,447千円の収入（前年同期は911,547千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,257,133千円の計上、減価償却費24,656千円の計上、株式報酬費用177,655千円の計上、売上債権の増加33,365千円、前受金の増加71,495千円、未払金の増加20,711千円、法人税等の支払いによる支出349,885千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,034千円の支出（前年同期は120,498千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,397千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、238,220千円の支出（前年同期は167,258千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入26,689千円、自己株式の取得による支出217,050千円、配当金の支払47,858千円によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前期比（％） |
|
データクラウド事業（千円） |
3,288,826 |
22.5 |
|
合計（千円） |
3,288,826 |
22.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて972,766千円増加し、7,211,745千円（前事業年度末は6,238,978千円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,088,701千円増加して、6,810,242千円（同5,721,540千円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,047,193千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ115,935千円減少して、401,502千円（同517,438千円）となりました。これは主に、投資有価証券の減少100,450千円、長期前払費用の減少60,068千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて171,012千円増加し、871,512千円（同700,499千円）となりました。これは主に、前受金の増加71,495千円、預り金の増加32,879千円、未払消費税等の増加29,182千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて801,753千円増加し、6,340,233千円（同5,538,479千円）となりました。これは主に、資本金の増加13,344千円、資本剰余金の増加37,078千円、利益剰余金の増加906,355千円、自己株式の増加155,025千円によるものです。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前年同期比22.5％増の3,288,826千円（前年同期は2,683,662千円）となりました。これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前年同期比34.0％増の1,372,366千円（同1,024,535千円）となりました。これは、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度における営業外損益は、営業外収益は102千円（同64千円）、営業外費用は14,884千円（同6,266千円）となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比33.3％増の1,357,584千円（同1,018,333千円）となりました。
（特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）
当事業年度における特別損益は、特別損失が100,450千円（同1,492千円）となりました。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比23.6％増の1,257,133千円（同1,016,841千円）となりました。
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は302,781千円（同294,948千円）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比32.2％増の954,352千円（同721,892千円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は6,366,856千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。今後の課題につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。