E33242 IFRS
前期
75.0億 円
前期比
114.4%
株価
1,208 (01/09)
発行済株式数
24,429,800
EPS(実績)
58.88 円
PER(実績)
20.52 倍
前期
426.0万 円
前期比
116.3%
平均年齢（勤続年数)
31.0歳（4.3年)
従業員数
163人（連結:229人)
当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。
『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。
ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。
（注） 1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。
2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。
当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2025年9月30日時点)となっております。
当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。
また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（総務省統計局）によると、高齢化率は、2025年現在29.4%であり、2070年には38.7％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。
当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。
加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善や企業収益の回復などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇や資源価格の変動、米国の通商政策等による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は8,579,864千円(前年同期比14.4％増)、営業利益は2,074,042千円(前年同期比15.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,413,204千円(前年同期比3.7％減)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,321,406千円増加し、5,431,008千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は1,981,550千円(前年度は2,271,430千円の増加)となりました。これは、税引前利益を2,072,134千円計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少が189,172千円あった一方で、法人所得税の支払額が448,311千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は366,239千円(前年度は14,166千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が343,107千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14,654千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は293,905千円(前年度は572千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による収入が693,894千円あった一方で、自己株式の取得による支出が503,637千円、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、リース負債の返済による支出が135,506千円あったこと等によるものであります。
当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,123,174千円増加し、6,397,108千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,321,406千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,594千円減少し、1,040,487千円となりました。これは、使用権資産が136,910千円、無形資産が28,091千円、繰延税金資産が169,026千円減少した一方で、有形固定資産が324,043千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,118,580千円増加し、7,437,596千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて38,792千円減少し、2,024,888千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が51,228千円減少した一方で、未払法人所得税が12,854千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて134,644千円減少し、212,378千円となりました。これは、リース負債が134,602千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて173,437千円減少し、2,237,267千円となりました。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,292,017千円増加し、5,200,328千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,413,204千円計上したこと、資本金が525,432千円増加した一方で、自己株式を499,982千円取得したこと等によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、設備投資及び配当支払等であります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて金融機関からの借入金等により調達することを基本方針としております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。