E33242 IFRS
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレの継続、長期金利の上昇トレンドなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな持ち直しの動きも見受けられました。
このような状況の下、当社グループは『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,734,025千円(前年同期は1,292,685千円、前年同期比34.1％増)、営業利益は374,429千円(前年同期は220,243千円、前年同期比70.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は255,197千円(前年同期は279,482千円、前年同期比8.7%減)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて242,136千円増加し、3,084,502千円となりました。これは、現金及び現金同等物が343,929千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて44,165千円減少し、1,239,561千円となりました。これは、使用権資産が33,310千円、無形資産が14,414千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて197,971千円増加し、4,324,063千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて88,347千円減少し、1,355,574千円となりました。これは、その他の流動負債が112,885千円、借入金及び社債が49,960千円の減少があった一方で、未払法人所得税等が110,160千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて56,911千円減少し、436,542千円となりました。これは、リース負債が32,922千円、借入金及び社債が24,008千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて145,259千円減少し、1,792,117千円となりました。
③資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて343,230千円増加し、2,531,946千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を255,197千円計上したこと等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて343,929千円増加し、2,195,695千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は373,147千円(前年同四半期は204,909千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益を378,411千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は5,742千円(前年同四半期は297千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,752千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は23,475千円(前年同四半期は454,950千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が74,004千円、リース負債の返済による支出が33,371千円あった一方で、新株予約権の行使による収入が84,659千円あったこと等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。