売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33242 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレの継続、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

一方、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の活性化や対面型サービス業の回復等、緩やかな持ち直しの動きも見受けられました。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,247,376千円(前年同期は2,569,568千円、前年同期比26.4%増)、営業利益は699,476千円(前年同期は424,568千円、前年同期比64.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581,741千円(前年同期は642,385千円、前年同期比9.4%減)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて528,009千円増加し、3,370,374千円となりました。これは、現金及び現金同等物が731,245千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が121,865千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて90,371千円減少し、1,193,356千円となりました。これは、使用権資産が61,911千円、無形資産が28,829千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて437,638千円増加し、4,563,731千円となりました。

 

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて193,015千円減少し、1,250,907千円となりました。これは、その他の流動負債が135,060千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて87,355千円減少し、406,098千円となりました。これは、リース負債が63,447千円、借入金及び社債が24,008千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて280,371千円減少し、1,657,005千円となりました。

 

③資本

当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて718,009千円増加し、2,906,725千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を581,741千円計上したこと、資本金が66,812千円、資本剰余金が61,880千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて731,245千円増加し、2,583,011千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加額は772,476千円(前年同四半期は273,461千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益を702,534千円計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少額は8,040千円(前年同四半期は1,278千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が7,827千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少額は33,191千円(前年同四半期は520,440千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が96,504千円、リース負債の返済による支出が67,153千円があった一方で、新株予約権の行使による収入が131,225千円あったこと等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対応すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。